菰野町議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第2日目 6月14日）
平成30年第2回定例会（第2日目 6月14日） 平成３０年菰野町議会第２回定例会（第２号）
平成３０年６月１４日（木） 午前１０時００分開会
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第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２１名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 吉 川 澄 君
総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
情報ｼｽﾃﾑ推進室長 太 田 彰 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君 会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君 下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 森 田 久 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成３０年菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
ここで、町長より発言の申し出があります。これを許可します。
石原正敬町長、自席にて発言ください。
○町長（石原正敬君） おはようございます。
今般発生しました消防職員の酒気帯び運転による検挙の件につきましては、日ごろから
交通安全意識の向上と事故防止に対する注意喚起等を行っておりましたが、このような事態となり、町民皆様に御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、吉川 澄消防長、自席にて発言ください。
○消防長（吉川 澄君） 失礼します。
消防職員の企画監の懲戒処分に関しまして、報告をさせていただきます。
処分の事由につきましては、平成３０年５月１９日、
三重県立菰野高等学校東交差点におきまして、一旦停止違反で停止を求められた際に、酒のにおいがしたことから、酒気について調べたところ、呼気１リットル中の
アルコール濃度が０.１５ミリグラムリットル以上であったことから、酒気帯び運転として検挙されたものでございます。
続きまして、経緯の説明につきまして、同日、５月１９日、土曜日、先ほどの事案に関しまして、本人から報告を受けまして、５月２０日、日曜日に
懲戒審査委員会におきまして審議し、刑が確定してから処分すべきと判断されたものでございます。
６月１３日に、略式手続の裁判を受け、刑が確定したため、６月１３日に
懲戒審査委員会を開きまして、同日付で懲戒処分を行ったものでございます。
また、菰野町職員に対する懲戒処分の公表基準に基づき、公表を行ったものでございます。
再発防止につきましては、今回の
交通法規違反につきましては、私的な時間に発生したとはいえ、幹部職員が酒気帯び運転を行うという重大な
規律違反行為でございます。交通事故等の撲滅、法令の遵守については、再三再四にわたり、その防止に向けて注意喚起を図ってきたところにもかかわらず、町民の信頼を失う事態を招いたことにつきましては、職員一人一人の自覚が不十分であったことから、このとおり再発防止に努めてまいりたいと思います。
最後に、このたびの不祥事により、町民の皆様に、また議員各位に多大なる御迷惑をかけ、御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。消防の責任者として責任を痛感しております。
今後は、再発防止に努め、職員一丸となって、町民の皆様への信頼回復することが消防長の責任と考えております。本当に申しわけございませんでした。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（矢田富男君） それでは、日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。順序に従って、発言を願います。
質問時間等については、慣例・申合せ事項に定めております。時間を守ってください。
再質問につきましては、各質問ごとに３回までとなっております。
なお、議会だより及び
ホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行います。よろしくお願いを申し上げます。
日本共産党代表、
加藤昌行議員、登壇ください。
〔
日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（加藤昌行君） 皆さん、おはようございます。日本共産党を代表して、町民の立場に立って質問をいたします。
質問の第１は、原発再稼働及び高
レベル放射性廃棄物処分場建設について、石原町長の政治的姿勢をお伺いいたします。
２０１１年３月１１日の
東京電力福島第一
原子力発電所の
炉心溶融事故を引き起こした
東日本大震災から８年目を迎えます。
復興庁の発表では、２０１８年５月現在、県外避難者は全国４７都道府県、１，０３６の市区町村に約６万５,０００人を数えます。私たちの三重県には、１５市町に３６２人の避難者の皆さんが避難をし、故郷に帰れる日を待っておられます。
避難の大きな原因の１つに、福島第一
原子力発電所の
炉心溶融事故があります。高い値の放射線被曝により、人間や自然、動物が破壊され、避難を余儀なくされているのです。
日本原子力産業協会によると、建設中や計画中の
原子力発電所を除き、２０１８年１月現在の日本の
原子力発電所の数は４２基。１位のアメリカは９９基、２位のフランス５８基に続き、世界第３位に位置する数の多さです。
続いて、４位の中国が３７基、５位のロシアが３１基、６位の韓国が２４基、７位のインドが２２基となっています。
事故から８年目を迎えましたが、東京電力の
原子力発電所、福島第一発電所の
炉心溶融事故を起こした炉心への対策が一向に進みません。
原子力発電所は、事故が起こると、対策をとる工学的方法が確立をしていないのです。
次に、核のごみである高
レベル放射性廃棄物処分場建設についてです。
政府は、昨年２０１７年７月２８日に、高
レベル放射性廃棄物処分場建設の適地についての
科学的特性マップを発表をいたしました。
マップによると、国土の６５％を適地として、
全国市区町村の８割を超える１,５００自治体を適地としています。
高
レベル放射性廃棄物は、溶かしたガラスとまぜて
ガラス固化体と呼ばれる炭素鋼容器に入れられ、さらに容器を粘土で包みます。
この
ガラス固化体１本で自然にはない放射性物質３００種類を含み、広島型原爆３０個分の死の灰があり、人間が近づくと２０秒で即死をすると言われています。
この
ガラス固化体４万本を収容する地下処分場を建設する計画です。
出力１００万キロワットの原発を１年間運転すると、３０トンのウラン燃料から
ガラス固化体３０本の死の灰が発生をいたします。
原子力発電所を建設、運転し続けると、処理できない核のごみである高
レベル放射性廃棄物がたまり続けて、核のごみを処理できないまま、あと数年で
原子力発電所プールが満杯になると言われています。
原子力発電所が「トイレなきマンション」と言われるゆえんです。
こうした原子力行政のあり方に、
日本学術会議の「原子力利用の将来像についての検討委員会」及び「
原子力発電の将来検討委員会」は、２０１７年９月１２日に、「我が国の
原子力発電のあり方について・
東京電力福島第一
原子力発電所事故から何をくみ取るか」を提言いたしました。
その中で、「原子力は工学的に未完の技術であることを示している」、また「
再生可能エネルギーを基幹的なエネルギーにしていくことが重要」と指摘し、原子力行政の改善を求めています。
石原町長は、こうした
原子力発電所及び高
レベル放射性廃棄物処分場建設について、議会答弁で、「国の施策を見守りたい」と、みずからの見解を明確に述べることを避けています。
石原町長の明確な答弁を求めます。
質問の第２は、
中学校給食の実現を求めるものであります。
石原町長は、
中学校給食の実現に不誠実な態度に終始しています。
みずから答申を求めた
教育委員会設置の
給食検討委員会の答申である「自校方式が最善、給食室の敷地が確保できないならば
センター方式で給食を実施すること」との結果を無視するという、不誠実で、大変無責任な態度であります。
石原町長と教育長は、「２０１８年３月議会までに実現の方向性を示す」「議会の
給食実現検討委員会報告と行政がみずから設置をした
給食検討委員会の答申を尊重する」と議会で何度も答弁をしてきました。
しかし、２０１８年３月議会での答弁は、「給食は自校方式では行わない」との答弁だけで、ではどのような方法で、どのような方式で給食を実施するのかという方向性は何ら示すことがありませんでした。
こうした答弁は、方向性でも何でもありません。余りにも不誠実な態度ではありませんか。実現を求める多くの父兄や検討委員会の委員などから、石原町長への批判の声が挙がっています。
こうした石原町長のおくれた施策の一方で、全国的には学校給食法や食育推進法の精神を生かし、尊重し、給食を前進させる自治体がふえています。
学校給食は、無料化または助成の方向に今、大きく進んでいるのです。
例を挙げると、給食が無料または半額補助などの市町が２０１８年３月現在で、例えば山形県では１３市町村、山形県内の３７.１％が実施をしています。福島県では２２市町村、福島県内の３７.３％に達しています。
理事者の皆さん、そして議員の皆さんの席にですね、この山形県と福島県の資料が配付をされていますので、ごらんになっていただきたいと思います。
石原町長、あなたは子育て支援の１つであり、石原町長のもとで大変おくれている施策である
中学校給食は、いつ実現をするのですか。明確な答弁を求めます。
質問の第３は、
子ども医療費無料化の拡大と窓口無料化の実現を求めるものであります。
少子高齢化が叫ばれています。高齢化、老人問題は、子どもの問題であります。人口に占める子どもの比率が低いことが少子高齢化の原因であるからです。子どもを産み、子育てしやすい環境の整備が必要であります。国とともに、地方自治体が積極的に環境整備に取り組むべきと考えます。働くパパとママを応援する子育て支援が今、必要であります。
石原町長は、
中学校給食や
子ども医療費無料化の拡大、窓口無料化などの子育て支援に大変、消極的態度に終始しています。
石原町長のもとで、三重県内においても、福祉の進んだ町であった菰野町が、また全国的にも子育て支援で大変、進んだ菰野町であったのが、大変、今ではおくれた自治体となっています。
三重県内でも、
子ども医療費無料化拡大は、平成３０年４月１日現在、１８歳まで入院無料が５市町、１８歳まで通院無料が４市町と進んでいます。
菰野町での
子ども医療費無料化の
福祉医療費助成制度で必要な助成費は、わずかに４７０万円であります。新しい
児童扶養手当の基準、所得制限で、中学生の約７割が切り捨てられています。基準を小学生並みの児童手当の基準に緩和をしても、わずか２,２００万円ほどで実現ができるのです。
こうして、わずか２,２００万円の施策をやらず、その一方で、石原町長は大
羽根運動公園野球場に１億２,０００万円をつぎ込むなどをしています。
今議会でも、
海洋センター西側グラウンド改修工事など、緊急性が疑われる工事に３億円もつぎ込んでいるのです。
石原町長の明確な答弁を求めます。
質問の第４は、
水道料金値上げ案を町民に執拗に押しつけ、菰野町
コミュニティセンター、菰野町
町民センター有料化など住民負担の相次ぐ負担増をやめるように求めます。
値上げ案は、子育て支援の
中学校給食や
子ども医療費無料化など、やることもやらずに、
千種地区コミュニティセンター建設にあわせて、各種施設の有料化が行われようとしています。
また、水道料金の値上げは、議会が料金を値下げしたり、廃案にした経過があります。
こうした経過を考えれば、町民に負担をお願いする有料化には慎重でなければなりません。安易な値上げは避けるべきであります。
憲法２６条には、義務教育は無償とすることが明記をされています。
また、社会教育法は、教育基本法の精神にのっとり、国及び
地方公共団体の任務を明らかにしています。
社会教育法は、学校教育法で定める学校の教育課程として行われる教育活動を除いた組織的な教育活動を法律的な社会教育と定義をしています。
その社会教育法は、第３条２項で、国及び
地方公共団体の任務は、学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することと定義をしています。
さらに、教育基本法は第３条で、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができることができるよう、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習でき、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図るとしています。
施設の有料化は、こうした理念、「あらゆる場所において学習でき、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る」。このことに反し、多くのサークルの沈滞または消滅につながる危険性があります。
施設が１回８００円から、
多目的ホールでは１回３,０００円と有料化をされます。週２回、午前だけ借りているサークルの負担は、１週間で１,６００円、１カ月で６,４００円の大きな負担となります。
経済的負担ができないサークルまたは利用者は、社会活動がやりにくくなり、活動が停滞または消滅を余儀なくされることになります。
石原町長の有料化の考えは、本末転倒であります。
本来は、
千種地区コミュニティセンター建設完成に伴い、
社会教育発展のために無料で、今まで以上に大いに施設を町民に使っていただく、利用していただくように宣伝をし、活用することが求められているのではないでしょうか。
町民の皆さんが
社会教育活動、
サークル活動を通じて、心と体の健康を保ち、生き生きと町民生活を送り、豊かな人生を送るよう、菰野町が応援をすることこそ求められているのではないでしょうか。
広義には、社会活動、生涯教育活動を通じて、高齢者が生き生きとした生活を送り、心と体の健康を保ち、病気を予防し、健康を維持することは、菰野町の医療費の削減あるいは節約につながります。
こうした観点からも、施設利用は無料で、町民の生涯教育、
社会教育活動を菰野町が支援、応援して、活動を大いに奨励すべきではありませんか。
石原町長の明確な答弁を求めます。
以上、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 日本共産党、
加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 日本共産党を代表され、
加藤昌行議員から質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、
中学校給食につきましては、昼食を持参できない生徒の現状を把握した上で、その理由を鑑みながら、必要に応じて、福祉的観点を含めて課題を解決すべきであると考えております。
なお、
中学校給食のあり方につきましては、第１回定例会のとおり、まず教育委員会から学校現場等との十分な協議を踏まえた上での報告を受けて判断いたします。
これまでの経過や教育委員会の考え方などについては、教育長から答弁いたします。
子ども医療費窓口無料化についてであります。
本年度から、三重県は０歳から６歳の
児童扶養手当基準の範囲については、実施主体の市町に対して、従来からの福祉医療費の
県補助金対象を窓口無料とする
現物給付方式も補助対象にすることとしております。
三重県では、この見直しによる県補助金の負担増を最大４,８００万円、市町合わせて最大９,６００万円と見込んでおります。
この医療費の窓口無料化については、制度の対象者が自己負担分を払わなくても済むということであり、
医療費そのものは無料ではありません。０歳から６歳までの場合、医療費の助成額は、基本的に受給者が負担する一部負担金、医療費の２割を助成し、いわゆる無料となっているものであり、保険者負担である医療費の８割は保険者において負担しています。
したがって、同じ無料であっても、償還払いから窓口無料とすることにより、利便性が高まり、受診がふえるとその分の負担が保険者、ひいては被保険者にかかってくることとなります。
当町の
国民健康保険にあっても、医療費がふえ、保険給付費が増額となれば、その増額分は被保険者が負担する保険税の増額につながります。
そのほか、三重県の窓口無料化に対応するとなると、相当な額の
システム改修等の事務的経費が必要となってきます。
以上のようなことなどから、当町といたしましては、事務的経費の負担増や医療費の波及増などが想定される中で、償還払いから窓口無料とする必要性、事業効果など、検討するところにおいて、現時点においては、積極的に導入するという考えにはありませんので、御理解賜りたいと存じます。
また、
子ども医療費助成制度については、これまでも答弁してきたとおり、福祉施策として、制度本来の目的を基本として見直しを行い、予防施策の充実とともに、今年度から、保護者の所得が
児童扶養手当受給対象者基準未満である世帯の中学生に対して、通院の医療費助成を実施するよう見直し、支援が必要な世帯に助成を行うこととし、対象範囲を拡大したところであります。
あわせて、
重度疾病児童等医療費助成事業を制度構築し、重度の疾病等により長期治療が必要な場合など、高額な医療費を負担している児童の保護者に対して、医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減することとしています。
この制度は、所得基準を設定せず、
福祉医療費助成制度の受給対象者以外の１８歳までのすべての児童等を対象範囲とし、１カ月に１万円を超える医療の支払いがあった場合に、その超えた額を助成することとして、
子ども医療費助成制度の見直しとあわせて制度を整備し、福祉施策として実施していくこととしたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
原子力発電所の再稼働、高
レベル放射性廃棄物の処分場についての御質問がありました。
原子力発電所の再稼働及び高
レベル放射性廃棄物処分場の問題につきましては、以前にも答弁を申し上げておりますが、国の
エネルギー政策に伴う
原子力発電は、高
レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要となってくるものであり、これを地層処分とすることについては、国民の間で広く明確な合意形成がなされていないものと認識をしております。
原子力発電所の再稼働も含めて、第一義的に国の責任において、国民が納得できる判断を行うべきであり、全国の市町村長の賛成、反対により、そもそも問題が解決するものではないと考えております。
私自身、心情的には、中長期的に日本の将来を見据えながら、脱原発の方向性を認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
まず、菰野町
コミュニティセンター条例（案）において、施設使用料も含めた施設の設置、管理規定を上程しており、提案説明でも申し上げましたとおり、施設の運営や維持管理には経費が必要であり、現在その経費は住民の税金により賄われており、施設を使用されない方も費用を負担している現状であります。
一方で、体育施設においては、以前より使用料規定が運用されており、広く
社会教育活動という視点から見た場合に、
社会体育活動を行う方のみ有料であり、主に文化活動を行う方々の施設使用料は規定もなく無料となっております。
このように、施設を使用される方と使用されない方、及び体育施設を使用する方と文化施設を使用する方の負担の公平性を図るとともに、新たに更新した体育施設において運用しております原価計算に基づいた算定方法を根拠として、光熱水費など、経費の一部について、面積に応じた使用料の負担をお願いするものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、当町の水道事業においては、昭和３８年２月に上水道事業を開始以来、五十数年が過ぎ、この間に水道水の需要の増加に伴い、数次にわたる拡張事業を進め、現在、水道普及率は９９％以上となっております。
また、当町の水道事業は、
地方公営企業団体として、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努め、独立採算性の原則を基本に、清浄にして、豊富で低廉な水道水の供給を図ってまいりました。
しかし、これまでの拡張事業に伴い、多くの固定資産を有してきましたが、その中には
法定耐用年数を経過している水道管等が多く含まれており、現在は水道施設の更新及び耐震化、維持管理を中心とした事業を計画策定し、財政的な検討を加えつつ、実施してきているところでございます。
水道普及率９９％以上となっている今、水道水は町民の生活に密接に関連しており、清浄にして豊富で低廉な水道水の供給のためには、水道管等の更新は必要不可欠な事業であると位置づけておりますが、これには多額の費用が見込まれる状況であり、平成２７年９月の
基本料金減額改定以降、平成２８年度からは実質収支が赤字になっており、積立金を取り崩して更新及び
耐震化事業等を実施してきました。
今後、不測の事態への備えも含めた維持管理を行うための経費に充当する収入としての国庫補助金については、継続が不透明であり、また独立採算性の原則により、繰出し基準に基づく一般会計からの繰り出しについては、
法定内繰出し金額となるため、収入増は期待できません。
また、企業債の償還は料金収入等で充当するものであり、過度な企業債の借り入れは将来的に収益を圧迫することとなる恐れがあるため、現在の企業債未償還残高を超えない範囲で最大限借り入れるよう注意をしております。
このような状況の中で、良質な資源としての水を安全な水道水として安定的に供給し、将来にわたり水道事業を健全に運営していくために必要な
水道料金改正案であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君）
中学校給食についてお答えいたします。
先ほど町長の答弁にありましたように、第１回定例会で報告いたしましたとおり、現在、菰野町の
中学校給食については、一斉給食方式を採用せず、現実を踏まえた中で、方向性を見出すべく、さまざまな観点から検討を重ねているところでございます。
現状は、御家庭でつくっていただいた弁当を持参する傍ら、昼食を持参できない生徒に対し、福祉的な観点から、まず第一に何をするのかと考えた中、生徒の心身の健康を保持するために弁当販売及びパンの販売を実施しております。
また、本年２月には、就学援助費受給家庭、一人親家庭、見守り対象家庭等に対し、昼食の持参状況について聞き取り調査も実施をいたしました。
この調査結果も踏まえ、教育委員会として、
中学校給食については過去に実施したアンケートの結果の中身や意見、平成２３年の菰野町中学校
給食検討委員会の検討結果報告書、さらには平成２４年の菰野町
中学校給食に関する意見書等を勘案し、協議を重ねているところでございます。
今後も、学校現場と十分な協議を行い、具体的な実施方法について最終決定をした上で、町長部局との協議に入りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（加藤昌行君） まずですね、町長の政治姿勢についてふれていきたいと思います。
事務局、１１年前の町長が当選したときの新聞記事を表示してください。
町長が当選したときにですね、菰野町を日本一の町にするというふうに言っていました。
もう１枚。次のもう１枚を映してください。
真ん中にですね、縦に見出しが入っておるわけですが、これも当選したときです。町民が変わったとの評価が大事。住民を味方につけ、議会を変えたいって言ってるんですね。ありがとうございました。
私はね、先ほどふれたこの４点、当面のこういう課題を見てもね、とても日本一の町ではないと。日本一どころか、三重県でも最もおくれた町になってるというふうに思いますね。
それでは、原発、高
レベル放射性廃棄物についてふれていきたいと思います。
やっぱりね、石原町長、この問題は国の動向を見るなどと言って、自分の意見を言わずにおるという、こういう態度はよくないと思うんですね。住民とともに核の問題を考えるという理念がないんではないかと思うんですね。
この原発、高
レベル放射性廃棄物の問題については、さまざまな問題が起こっています。
事務局、資料をちょっと順番に映してください。
核のごみ、もうちょっと上を映してくれませんか。
日付を見てください、これ。核のごみがですね、もう
原子力発電所のプールで満杯になってですね、あふれそうなんですね。もう大変危険な状況になっているわけです。これ２０１２年の新聞記事なんですね。今から６年前に、もう満杯寸前だと言っている状況です。
次。
高
レベル放射性廃棄物のこの処分場をつくるため、地下３００メートルよりも下に４万本の
ガラス固化体を収容する、この施設をつくるために、今、各地で説明会をやってるんですね。この説明会にお金を出してですね、学生に行ってくれというふうな実態が明らかになりました。住民意見交換会に動員学生、現金もらったというのが、これ２０１７年のきょねんの新聞記事です。
次。
これ同じように、核のごみの説明会参加で謝礼、３９人動員。お金出して説明会に行ってくれと。住民を装ってですね、行ってるんですね。
次。
それから、東京電力の社員もですね、核のごみの住民の会合、説明会にですね、動員されて、参加の１７％、約５人に１人は東京電力の社員が説明会に参加しているという実態が明らかになっています。
次。
こうしたですね、住民説明会に、津市で行われた、昨年、２０１７年１２月に行われた核のごみの処分場選定の説明会に、公正でないではないかと、こういう説明会はという住民からの抗議が起こっています。
次。
それから、核のごみの、この処分の試験でですね、データの改ざんが行われてるんですね。神戸製鋼の子会社がデータを分析して、改ざんをしていることが明らかになって問題になります。２０１８年２月１５日の新聞です。
次。
こういったですね、実態が次々と明らかになって問題になる中で、核ごみの処分場の説明会を委託すること、ＮＵＭＯというですね、この組織が委託をすることを中止をするということに追い込まれています。ありがとう。
こうしたですね、実態が次々に明らかになる中で、三重県の鈴木英敬知事は、昨年、核のごみについては処分は受けられない。処分地は受けられない。私は反対だというふうに、議会でも記者会見でも明確に答えています。石原町長と対照的なんですね。鈴木英敬三重県知事は、こうした高
レベル放射性廃棄物の処分場は、三重県の県民の感情や安全性を考えたら、受け入れることはできないんだと。私は反対だと。明確に言っています。
２０１７年１１月にはですね、三重県内の「原発なくせ三重県民会議」が県内の首長さんに、この原発の、あるいは高
レベル放射性廃棄物のアンケートをいたしました。鈴木英敬知事を含む１９人の首長さんが反対だと、拒否するというふうに答えました。菰野、鈴鹿、名張、大紀、尾鷲、熊野、御浜、紀宝の８市町が、８市町の長は未定としています。未定って答えてるんですね。石原町長は。
石原町長、あなたは鈴木英敬三重県知事のように、明確にこの問題に見解を示せないのはなぜですか。中部電力などの電力会社にそんたくをしているんですか。なぜ答えないんですか、明確に。お答えをいただきたいと思います。
次に、
中学校給食です。
町長は、この問題に大変不誠実な態度に終始をしています。教育委員会がみずから設置をして答申を求めたですね、この検討委員会のメンバーからも、批判の声が出ています。
私はね、大変不誠実な態度だと思うんですね。
お手元に資料をお渡ししましたが、今、全国的にはですね、この給食というのは教育の一環ですから、無料にしようということで、無料あるいは給食費を補助するという方向に大きく流れています。
お手元に、皆さんの資料があるかと思いますけれども、こういった中でね、菰野町は給食すらしないと。できないという状況です。
山形県を見ますと、無料あるいは小学６年生、中学は無料、半額助成、第３子以降は無料だと。半額助成をして、２子までは。３子から無料だとかね、すべて無料だとかというふうな形で進んでいます。
福島県におきましても、無料、全部無料だという町が相馬市、金山町、下郷町、川内村、飯館村。この飯館村というのは、原発汚染で村に帰れないという、この町ですね。こういうところが無料になってるんですね。これだけのところが既に無料、半額補助あるいは補助に進んでいます。いかに菰野町が教育という、給食が教育であるということの理念からおくれているかと。石原町長のこの政治姿勢がいかにおくれたものかということだと思います。
次にですね、ちょっとふれておきたいのは、教職員のアンケートについてです。
先ほど教育長から答弁がありましたけれども、アンケートを行ってるんですね。平成２２年１０月に、２つの中学校と親と教員を調査いたしました。これ以前、中山議員がですね、ふれたアンケートですね。生徒１,３００人を対象に行われています。
ここで、教育長にちょっとお尋ねしたいのはね、教員のアンケートに教員がこう答えてるんですね。今後の中学校教育のあり方、給食のあり方について、完全給食を希望するという教員が２６人、３７.１％。現状のミルク給食でよいという教員が４４人、６２.９％なんですね。
ミルク給食でなぜいいのかと、よいとする理由は何かと聞きましたところね、教員はね、一番多い回答が、給食に時間がかかり、他の活動に支障を来す。部活動、生徒指導、教材研究、休憩時間などというのに３５人、７９.５％、約８割の教員がこうやって答えてるんですね。これ複数回答ですから、ほかにもですね、次に多いのは、食事のマナー、残飯、給食費などの未納など、新たな問題が発生する。２８人、２６人、５９.１％。
そして、その次に多いのが、パンの注文で問題点を補っている。１５人、３４.１％。
続いて、子どもの食事については親の責任。１２人、２７.３％。
そして、学校給食に教育的意義を余り感じられない。６人、１３.６％となっているわけです。
食育基本法や学校給食法の理念は、教員にきちっと理解されているのか、徹底されているのか。大変、私は疑問に思うんですね、これを見ると。
もう既に、三重県内でですね、８０％を超える地方自治体が、市町が給食を実施しているのに、給食に時間がかかり、他の活動に支障を来すからミルク給食でいいんだと言っている。この現状はね、疑問を持たざるを得ないんですね。
学校給食は教育であるという、この教育の一環、そして他の市町ではこういった問題を既に解決をして実施しているのにもかかわらず、菰野町の教員はこんなふうに言ってる。私は大変疑問に思うわけです。
教育長、どのようにそのことを考えるか、お尋ねをしたいと思います。
次に、子ども医療費についてです。
私ね、この
中学校給食も子ども医療費も、みんなですね、子育ての大事な柱だというふうに思います。
それは、どういう点からかと言いますと、菰野町の町の年齢構成についてです。菰野町は大変若々しい生産的な町なんですね。
まず、年齢構成から、子育て支援が必要な町だという点はですね、明らかになると思うんですね。
平成２８年、最新のデータです。１０月１日現在のデータではですね、菰野町の１４歳までの年少人口の割合は、１４.２％。三重県下で第４位なんですね。三重県で４番目に１４歳までの子どもたちが多い町であるわけです。
次にですね、１５歳から６５歳までの生産年齢の人口を見てみますと、菰野町は５９.７％で、これもやっぱり三重県で４番目なんですね、４位なんですね。働く人たちが、若い生産年齢人口の割合が５９.７％という、三重県で４番目に高い町なんですね。
そして、老年人口の割合を見ると、菰野町は２９ある市町の中で、下から７番目、つまり三重県下で７番目に老人人口の割合が少ない町。割合は２５.６％、２３位なんですね。
年齢構成から見ても、菰野町は若々しく、そして生産人口が多い町ですから、子育て支援のために力を尽くさなければならないというのは、この側面からも明らかだと思うんですね。それを石原町長は大変怠っていると思いますね。
それでね、もう１点、石原町長は２０１２年に、子ども医療費の無料化を拡大するときにこう言ったんですね、議会で。安易なコンビニ受診をやめさせる。目的を見きわめる必要がある。
これ当時、私どもが出したビラなんですね、子ども医療費の。２０１２年６月に出したビラなんです、これ。全家庭にみんな入れました。コンビニ受診になると。子ども医療費を拡大したらと言って、町民を非難したんですね。
ところが、それを実施して１年後、子ども医療費の、この予算決算を見るとですね、むしろ医療費は減ったんですね。町民は極めて理性的に生活をしているということが明らかになりました。
石原町長、今でも子どもの医療費を無料化を拡大したら、コンビニ受診になってモラルハザードが起きるというふうに考えてみえますか。答弁を願います。
最後にですね、値上げ、有料化の問題です。
こういったやることをやらずにですね、値上げや有料化を押しつけるというのはだめだと思うんですね。
わずか２,０００万円とかいう、あるいは
中学校給食を仮に自校方式でやっても２億円で済むわけですよ。それをね、海洋センターの西側グラウンドに、改修に３億円つぎ込むわけでしょう。大羽根運動公園の野球場に１億２,０００万円つぎ込んだわけでしょう。菰野町にお金はあると。ないのはね、石原町長のやる気なんですよ。ないのは石原町長のやる気だけということだと思います。
財政健全化法も、菰野町は実質公債費比率、将来負担比率、あるいは実質赤字比率、連結実質赤字比率、黒字でですね、極めて健全な数値を示しています。
事務局、実質公債費比率の表を映してください。
実質公債費比率の比率、つまり借金の割合ですが、一番最新のデータです。平成２８年度、菰野町は三重県で一番借金の少ない町なんですね。１％。２位が亀山市で１.４％。３位が川越町、２.６％。いかに財政が健全で借金が少ない町かということが、この数値を見てもわかります。
しかも、平成２７年度の財政力指数は０.７８です。この財政力をこうした子育て支援に生かすべきではありませんか、町長。
以上、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 日本共産党、
加藤昌行議員の再質問に対し、答弁を願います。
まず、
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） まず、医療費の問題ですかね、モラルハザードが起こるかどうかということなんですが、これは平成２４年、平成２５年でもここで議論をさせていただいておるんですけども、そのとき我々としては、それを実行に踏み切った時期とずれてですね、いろいろ数字をお示しをしたところでありまして、その当時、制度が周知されていなかったということもあって、その後ですね、周知が徹底された後に医療費が伸びているということをここでお示ししたというふうにして記憶しておりますので、モラルハザードという言葉そのものを当てはめるかどうかは別にしまして、結果として、そういう事態が起こっているということは言えるのではないかというふうにしては考えております。
次にですね、核廃棄物等々のことについてでありますけれども、まず私が中部電力等々の電力会社にそんたくしなければならない理由が私にはちょっとわからないので、それについては全くちょっと理解ができなかったところでございます。
そういうことは全くないわけでありまして、あとですね、これは第一義的に国がどうしていくかということだと考えております。
つまり、どこか日本の国内であろうと、国外であろうと、現時点である核廃棄物をだれかがその処理を負担しなければならないということは事実でありまして、その議論を進めずに、一方でやらないということを明言するということまで、私はつまびらかにですね、議論が進められているというふうにしては判断していないということでございますので、御理解をいただければと思います。
それと、財政の話でありますけれども、一方で、経常収支比率が増嵩をしております。もう御案内のとおり、経常的にかかる義務的経費が占める、一般会計に占める割合というのの率が高まっているということで、財政の硬直化が進んでいるということは、これは一方の数字として明らかになっているところでございまして、ここで申し上げておりますとおり、今後におきましてはライフサイクルコストでありますとか、あるいはイニシャルコスト、ランニングコスト、そういった性質をきちっと見きわめながら財政措置をしていく、予算編成をしていくということが重要であると。中長期的なビジョンとしては重要であるということを考えておるところでございます。
私からは、以上です。
○議長（矢田富男君） 石原町長、子育てとか医療費っていうようなことでの発言ありませんか。
○町長（石原正敬君） モラルハザードの件でお答えしたつもりではありますけれども、そういう点におきましては、引き続き施策の優先順位を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 教職員のことについて、お答えをいたします。
教職員につきましてはですね、当然、食育の意義とか、そういうふうなものについてはですね、十分理解をしているものというふうには思っております。
ただ、この前、御紹介もありましたようなアンケートっていうのはですね、現実的なところの中でですね、生徒をですね、毎日見ておるというふうな状況の中で、弁当を持ってきている子どもの多さとか、そういうふうなところの中、それからまたクラブ活動、授業等の中での、した中での回答の結果がそういうふうな形になっておるものというふうには認識をしております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（加藤昌行君） 高
レベル放射性廃棄物については、きょうの２０１８年６月１４日付の中日新聞、第２面が、「東海再処理施設の廃止認可」、７０年間かけ、国費１兆円を投入すると。廃止のためにという記事が出ています。
核リサイクルの、これはもう既に崩壊してるんですね。私たちの税金が７０年間かけて１兆円、廃止するために、施設を壊したり、高
レベル放射性廃棄物を処理するために使われるというのが報道されています。
それから、石原町長、子ども医療費についてはね、対象を狭めながらも、ちょっとずつ拡大してますから、医療費がふえるのは当然のことなんですね。
そういうことや、そういう問題点を抱えながらも、健全な財政であるっていう、ここを押さえる必要があるということを指摘して、子育て支援をさらに強めていく必要があるんではないかということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、日本共産党、
加藤昌行議員の代表質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時０４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１５分 再開
○議長（矢田富男君） 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしております。よろしくお願いします。
清風こもの２１代表、加藤大輝議員、登壇ください。
〔清風こもの２１代表 加藤大輝君 登壇〕（拍手）
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） お疲れさまです。清風こもの２１の加藤大輝です。
代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の代表質問では、大きく１番と２番でさせていただきます。
まず、最初に１番、スポーツ・文化・観光と健康のまち菰野町について。
先にですね、６月１０日、これ東員町で毎年開かれる「こども歌舞伎」に行かさせていただきました。
東員町は、歌舞伎の名優、元祖と言われるですね、松本幸四郎さんの生誕地。現の松本幸四郎さんは１０代目となりますね。この東員町が生んだ名優を後世に伝えようと、生誕の地、長深に歌舞伎公園がつくられました。
また、この「こども歌舞伎」は平成７年、１９９５年ですね、に子どもたちに歌舞伎を通じて伝統文化を継承する「こども歌舞伎」が結成され、今回で２３回目の上演でした。
伝統継承もさることながら、町長を初め、これ東員町の町長ですね、町長さん初め議長さん、皆さんが運営側に立っておもてなし、そしてこの東員町の総合センターでやられてたんですが、ここが８００席あるんですけど、これがホール満員で、この満員のお客様、町民さんも含めてですけど、全体がこの「こども歌舞伎」を楽しまれてた様子がかなり印象的でした。ちょっと自分自体が歌舞伎っていうものを味わうのが初めてでしたので、そういったこともあって、印象が深かったです。
まさにですね、この伝統文化に対して、町全体の一体感っていうのを味わってきたと感じております。
また、東員町と言いますと、スポーツ施設、これは陸上競技場、また町営のプールですね、これはもう完全に僕も小さいころからおやじにつれられて行ったところでですね、スポーツに関しても、すごく手厚い施設、設備がされている場所です。
そういった中、当町の施策として、スポーツ関連では本年、この夏にですね、高校総体登山大会や平成３３年の「とこわか国体」など、ソフト、ハードともに充実していると考えます。
そして、また文化についても念願の郷土資料館整備事業も進められており、大変いいものがつくってもらえることを希望していきたいと思います。資料館については、本当に将来にかけて、こんな数年ではつくれるものではなく、何十年も先にはですね、建てることができない大切な事業だと思いますので、町民の皆さんが驚き、そして誇っていけるような建物をつくってもらえるようにお願いしたいと思います。
こういったように、東員町、これ町民さんとお会いしてですね、東員町の町民さんで四日市に今は住まれてたりする方、結構多いんですけど、そういった方に聞くと、「東員町にやっぱり住みたかったな」と、「もう家建ててしまったもんで戻れやんけど」と、そういった声もですね、すごく聞いている。
これと同等に、やっぱりこの菰野町もですね、スポーツ、文化、観光、すべてそろっている、そういった町だと思います。ことしは１３００年の、湯の山開湯１３００年の事業、あと新名神も開通予定、この機にですね、町全体が活性化することを大いに願っていきたい。私自身もできることを全力で尽くしていきたいと思っております。
そこで、本題に入ります。
事務局、済みません、資料１お願いいたします。
これはですね、４月１３日、ちょっと大分たってしまったんですけど、の中日新聞となります。この中日新聞、かなり町民の皆さんから反響いただいてと言うか、これ本当に菰野町にできるのかなとか、そういう好評をいただきつつ、私も座談会とかでですね、すごく話題になった点です。
ここに書かれているように、競技場案に四日市、菰野といったところで、これ四日市は富双緑地のところですね、菰野町に関してはアクアイグニスの東っぺらになります。
ここで、ちょっとピンクのところをちょっと大きくしてもらってよろしいですか。
していただくと、これサッカー協会の報告書なんですが、サッカー協会の報告書では、候補地については３ヘクタール程度の土地があり、車、電車でアクセスしやすい、照明やマイク、音声が周囲の迷惑になりにくい場所っていうところを選考されたと。
その後、この報告書を提出された先が三重県なので、三重県の知事のほうから、この夏ですね、この夏ごろまでに県民会議を立ち上げて、オール三重体制を目指していきたいっていうお話をされた。ありがとうございます。
この新聞報道があってから、三重県のサッカー協会、そしてまた三重県のスポーツ推進課に確認させていただいて、お話しさせていただくと、実際に現在これ先週ですね、先週話したんですが、現在、県民推進会議に向けて、関係自治体、経済関係、関係企業、また民間や、もちろんサッカーチームなどとの調整をし始めた。
そして、この県民推進会議を立ち上げるための準備を進めているとのことでした。
やっぱりこういったものにはですね、サッカー協会さんが実際に今回はまとめられて、県のほうもですね、良好な立ち位置でですね、前に進めていきたいっていう、このできるできないって言うよりもですね、明るい前向いた話だと考えております。
そういった中で、この三重県内でＪリーグチーム誕生を目指した、このサッカースタジアム建設が検討されていく。菰野町も競技場候補地として挙げられております。かなり夢のある話と同時にですね、菰野町でこのサッカースタジアム案件が進んでほしい、希望するところでもあります。
先にお話ししたとおり、スポーツ、文化、観光振興、健康増進、当町にとって多種多様な活性化につながると考える案件ですが、菰野町の考えをお聞かせください。
この夏っていうことなので、もうこれ６月なので、動きっていうのは受け身な部分もありますが、こちらから動いていく部分あると思います。
そして、また菰野町はこのサッカー協会さんともこう組んでですね、教育関係にもですね、「夢先生」とかですね、やられていて、かなり話はしやすい立ち位置であるとも考えます。
これで、１番の質問はこれで、２番に移りたいと思います。
大きな２番、子どもの健やかな成長と学力・学習調査の活用について。
今日、子どもたちの健やかな成長のために、家庭・学校・地域が連携し、地域社会全体として取り組む教育の実現が求められています。
自然豊かな菰野町で、このすべての子どもたちの成長を町ぐるみで取り進めるよう、今、教育委員会さんがまとめられている全国学力・学習状況調査結果を具体的に家庭教育への取り組みとして、コミュニティ・スクール事業に盛り込んでいただきたいと考えております。これについて教育長の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 清風こもの２１、加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 清風こもの２１を代表して、加藤大輝議員から御質問をいただきましたので、お答えいたします。
三重県内にＪリーグ規格を満たすサッカースタジアムを整備する目的で、三重県サッカー協会などが昨年９月に立ち上げたスタジアム整備準備会議が報告書をまとめ、暫定的な候補地に町内の複合型リゾート施設周辺と四日市市の富双緑地公園の２カ所が選定されたとの報道がなされました。
候補地選定の基本条件としては、スタジアムという大規模施設を配置できる一定規模の敷地があり、自家用車や公共交通機関でアクセスしやすい立地場所であるなど、一定の条件での評価検討がなされたようであります。
県サッカー協会は、今後、三重県や関係自治体、経済界、県内でＪリーグ昇格を目指し活動する３つのクラブチームなどを交えた官民一体の県民推進会議を発足させ、さらに詳細な検討を行う場を設けていきたいとのことであります。
議員御質問のサッカースタジアム建設についての当町の考えについてでありますが、現時点においては、県サッカー協会や三重県などの関係機関から具体的な協議はありませんので、当町といたしましては、今後の動向を幅広い観点から注視するとともに、情報収集に努めたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ２番目の子どもの健やかな成長と地域ぐるみの学校づくりについてでございます。
コミュニティ・スクールの現状につきまして、まずお答えをいたします。
教育委員会では、町内すべての小中学校にコミュニティ・スクールを導入して２年目を迎えました。
今年度につきましても、各校１２名程度の学校運営協議会委員を委嘱し、委員の皆様にそれぞれの学校長が作成する「学校づくりビジョン」を承認いただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの取り組みにより、これまで以上に地域とのつながりを深めることができたと思っております。
また、地域の方が学校の様子を知る機会がふえ、より充実した学校へのサポート等の結果、各学校において特色ある学校づくりが図られてきております。
さらには、学校と地域の双方向のかかわりにより、児童生徒にとって、また地域の方にとってもつながりを持つよいきっかけになったと感じております。
学校支援の取り組みでは、既に学校見守りボランティア、図書ボランティアの方に大変お世話になっているところでございますが、今年度は各学校において学習支援の取り組みを進めていく準備をしているところでございます。
地域の祭りや防災訓練等、地域行事への子どもたちの参加については、中学生をボランティアスタッフとして参加したことで、地域の方からお褒めの言葉をかけていただいたことが子どもたちの自尊感情にもよい影響を与えると感じております。
ことしの夏も、町内すべての教職員と各学校の学校運営協議会委員の皆様がともに集まり、これからの困難な時代をたくましく生きる子どもの育成を目指し、地域ができることと学校ができることを模索しながら、コミュニティ・スクールの取り組みがさらに発展していくよう研修会の開催を予定しております。
地域の方や保護者の皆様に、「学校がよい学校であってほしい。そのために協力できることは力をかします」という気持ちでいただいていることを心より感謝し、学校も学校づくりビジョンの達成に向け、努力しているところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、家庭教育の取り組みにつきましては、教育課長より答弁をさせます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 町内の子どもたちの全国学力・学習状況調査結果の内容を具体的に家庭教育の取り組みとして、コミュニティ・スクール事業の取り組みに盛り込んでいけないかという趣旨の御質問をいただきました。
町内の子どもたちの全国学力・学習状況調査の結果につきましては、菰野町のホームページにも掲載しており、調査対象の子どもたちの学力の状況や宿題等の家庭学習の様子、ゲームやテレビの時間など、家庭での過ごし方等について、教育委員会の分析結果等を載せております。
その中で、各学校においては、それぞれの学校の子どもたちの調査結果を分析し、その後の授業改善や自尊感情をはぐくむ教育の取り組みに生かしております。
家庭学習の取り組みや家庭での過ごし方等については、学校通信等で各家庭に呼びかけているところでございます。
また、家庭教育の充実につきましては、教育委員会では、「家庭学習の手引き」を作成し、子どもたちや保護者に配布し、家庭学習の必要性について啓発しているところでございます。
なお、三重県では、三重県教育委員会と三重県ＰＴＡ連合会との共催により、「みえの学力向上県民運動」を進め、家庭での読書習慣や家庭学習、テレビ等を見る時間、早寝早起き等、生活習慣をチェックするためのチェックシートを各家庭に配布し、取り組みを行っているところでございます。
これらの子どもたちの様子は、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会でも資料として提示し、御意見等をいただき、家庭教育の充実に努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら御発言ください。
清風こもの２１、加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 今、御答弁いただきました。
まず、１番のところの中で、町長がおっしゃられたところ、今後の県、サッカー協会の動向を確認し、幅広く情報集めをしていきたいっていうところでございます。
そういった中で、この現段階で新聞に載って報道されている。
ただ、この菰野町に対しては、具体的なこう打診と言いますか、そういったものはないかもしれません。
そういった中でも、先にお話ししたとおり、この菰野町を選んでもらえるために、この県民推進会議っていうのが具体的に前に進むっていうところなので、いま一歩ですね、菰野町のほうからですね、動いていただきたいなというところは感じます。
そういった中で、菰野町を考えますと、先に言いましたスポーツ、文化、観光、健康と言いました。かなり盛り込んだ内容になるんですけど。
っていうのも、やはりこのスタジアムっていうものがいかにこの菰野町にとって起因してくるのかっていうのは、すごく考えて、理解して、波及性があるなっていうわけではなくて、このスタジアムができることによって、うちの観光よくなるよね、スタジアムができたらスポーツ振興とか、そういう有名な人が来るんやったら町のアピールになるよねって、町民さんのほうからですね、すごく淡々といろんなアイデアをいただきます。
ちょっと１回これ資料をですね、資料２をお願いいたします。ちょっと引いてもらっていいですか、軽く。
これ町全体の都市計画図で、町全体のやつなんですけど、そういった中で、まず観光に対してですね、お話していきたいなと思っています。
これ観光って、これ山側のほうばっかり書いてしまっているんですけど、今回。
まずはですね、この湯の山地域、もちろん今、赤枠で囲っているところですね。
そういった中で、近年このキャンプ場に対しての感覚っていうのがどんどん昔のような人気と言いますか、ちょっと様子が変わった、グランピングであったりとかですね、個々のキャンプの仕方が変わってきたと思っております。
そういった中で、キャンプ場を４地区ですね、鳥居道山キャンプ場、朝明キャンプ場、尾高キャンプ場、八風キャンプ場と挙げさせていただきました。
次のページ行っていただいて、これ①の場所がですね、これちょっと、もうちょっと近づけていただいて。
詳細な、これ図の中に落とし込んだんですが、①のところ、ちょっとぐっと寄せていただいていいですか。
①のところが、新聞報道され、今、候補地っていうところでですね、言われておった場所です。サッカースタジアム自体に対しては３ヘクタール程度という話だったんですが、それ以外の附帯設備、駐車場であったりとかですね、そういったところを含むと、もっと敷地がですね、必要となってきます。
そういった中で、このアクアイグニスの東っぺらを確認させてもらうと、約４.６ヘクタール以上あるんではないかと。４.６ヘクタール付近ですね、あるんではないかっていうところで、ここに対してはサッカー協会さんも、やはりもう完全に車、近鉄線、新名神が通っていくっていうところでですね、候補にされたっていうところなんですが、この赤枠が、一応はこのきっちりメモリではかった状態でですね、３ヘクタールの箱にしてあります。赤枠がですね。
その上の、もう１個、②のほうを見ていただくと、ちょっと見にくいかもしれないんですけど、②だけちょっと見てもらっていいですか。
これがインターチェンジおりたところなんですけど、これ勝手にって言いますか、こういったところでも場所を賄えるなと。交通の便がよくないとスタジアム自体にですね、なかなか足が運べないっていうところになりますので。
２番ですね、次のページは皆さんがわかりやすいように、ちょっと航空図面にしたんですけど、余りわかりにくいかもしれないんで、ちょっと飛ばしますね。済みません。
次、３番目の候補地です。これ県民の森の場所です。県民の森は県のもちろん私有地になっており、実際にですね、もうちょっと近寄っていただいて、いけますか。
この赤枠が先ほどと一緒のように、３ヘクタール以上のところなんですけど、ただこの左の丸いところは、天皇陛下が植樹をされた場所やもんで、ここだけは確実に使えやんのかなと。それ以外で、このピンクの枠の中は、全体でもう４５以上あるんではないかっていう場所でですね、しかもこれ県のところなので、県との話の中で、利用できるような部分は大いにあるのかなというところで、菰野町としてはいろんな場所が候補地にあるんではないかな。
次のページ行っていただくと、先と同じですね、航空写真で、今の現状です。見てもらってます。
もう１個が、これ④ですね。これも八風キャンプ場の近くまで行って、これ八風競馬場より地図上で言うと、南東の位置ですね。昔、開発っていうところが考えられとったっていう場所にもですね、これ３ヘクタールの箱っていうのは置けまして、こういったところ、うちの菰野町内、４カ所だけではないとは思うんですが、ありがとうございます。
４カ所だけではないんですが、１回、町を考えてみると、観光にもつながって、ちゃんと敷地もとれて、もちろん周り、このスタジアムを建設したときに、周りにもですね、余り迷惑にならんような場所っていうのが多数出てくると思います。
そういった、このサッカースタジアムに対して、菰野町はかなり候補地にもたくさん推定できる場所があり、実際にこのスタジアムだけではなくですね、スタジアムっていうのはもうＪリーグの試合自体は年間約２２回程度と。それ以外はほかのスタジアムでも、やっぱり市町のイベントごと、はたまた芸術文化に使って、コンサート、大きな、大型のコンサートとかですね、またあいているときは駐車場として利用されているっていう、波及性がかなりふんだんに含まれております。
そういった中ですので、今回、代表質問に取り上げさせていただいたので、再度これは答弁と言いますか、要望として、もう推進会議が始まってしまうと、これ推進会議の中に関係自治体っていうところも含まれておりました。
っていうところなので、この一歩目っていうのがすごく貴重やと思っております。この一歩目にですね、できるだけ前向きに進んで取り組んでいただきたいと。これは要望させていただきたいと思います。
この候補地挙げさせていただいたのと同様に、湯の山とかキャンプ場のですね、地図を載せさせていただいたのも、やっぱりこの菰野町は観光資源がたくさんあると思っています。そういった観光資源がきれいに結びついていくように、やっぱり観光施策としてもですね、前に進めていただきたい。これは観光施策だけではなくてですね、次の資料よろしいでしょうか。
これ、薄いですね。薄いですけど、これ道路マスタープラン、菰野町の。５５ページなんですけど、道路マスタープランの抜いてあります、これＡ３のところを抜かさせていただいたんですが、ぐっと真ん中に寄っていただいて、もっと寄っていただいてよろしいですか。音羽南山線が映るぐらい。音羽南山線、もうちょっと下です。そこですね。
音羽南山線は、インターチェンジの付近で、これ事業着手検討道路ということになっております。道路マスタープランにも載せていただいて、道路マスタープランも１０年近くがたつんですけど、計画に入っております。これを結んでいただく、きっちり整備していただくとですね、次の資料見ていただいてよろしいでしょうか。
もうちょっと引いていただいて、まずはその辺まででよろしいですわ。
ちょっとこれ、さっきの薄かったもんでですね、濃い印刷にさせてもらって、下のほうの丸っていうのは先ほどのインターチェンジから、このピンクでずっとなぞってあるのが音羽南山線ができたと仮定して、県民の森等を抜けて、実際に田光根の平線を通ってですね、先ほどの八風競馬場まで行けるようなコースをピンクで結んであります。こういう音羽南山線が通ることによって、インターチェンジをおりたらですね、すぐにこの自然豊かなキャンプ場の北の位置に位置するですね、キャンプ場ですね、キャンプ場、八風キャンプ場、尾高キャンプ場、朝明キャンプ場等にですね、結びついていける。これはすごく便利な道だと思っております。
これに対して、これは都市整備に確認させていただきたいんですけど、こういったものを結ぶと、インターチェンジおりてすぐにキャンプ場に行ける。もちろん湯の山とキャンプ場などのですね、観光資源を結んだ動線っていうのも、もっとよりですね、確保できると思うんですが、
都市整備課長に御答弁よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 加藤議員に申し上げます。
質問内容が何、道路のことで質問してるのね。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 音羽南山線を進めるかどうかという質問です。
○議長（矢田富男君） そういう質問なのね。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） はい。
○議長（矢田富男君） はい。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 御答弁申し上げます。
湯の山温泉や朝明渓谷などのキャンプ場につきましては、山ろく部に位置する観光資源でございます。主に県道湯の山温泉線あるいは県道千草永井線を経由して結ばれております。
町内では、今年度中に新名神高速道路、国道４７７号四日市湯の山道路が開通予定であり、インター周辺から湯の山方面へのアクセス強化につきましては、湯の山かもしか大橋、あるいは県道湯の山温泉線の拡幅などの工事が三重県で進められているところでございます。
キャンプ場方面につきましては、インター周辺から県道千草永井線を最短で結ぶ町道音羽南山線の拡幅事業が、議員御指摘のとおり、菰野町道路マスタープランにおきまして、事業着手検討路線に位置づけておりますことから、今後、事業化について検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、発言をください。２回目ということです。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） ありがとうございます。検討、事業を進めていただければなと思っております。
そして、再度、資料、先ほどのやつ映していただいて、ごめんなさい、マーカーがしてあるやつですね。
ちょっと近づけていただいて、先ほど言っていましたのはピンクのラインなんですが、これ南山線ですね、音羽南山線ですね、通ったときの動線を書いたんですが、これ青のほう、もうちょっと見えないですかね。真っすぐ通していただくと。
これ地域の方ともお話していまして、もちろん今、田光根の平線とかはですね、本当にすごいきれいになっています。地域の方たちも通りやすい道になってますといった中で、やっぱりこう湯の山が観光地っていう部分は、この１３００年っていうところの中ですごくＰＲされていくと。
ただ、この菰野町っていうのは、湯の山も含めた自然っていうところをすごい踏まえて売り出していける。
この青いラインをたどっていくと、これちょっと今、菰野富士のところを丸で青く振ってあるんですけど、今、当町が進められているのは、菰野富士の桜植樹ですけど、それができていったと仮定したところで、この青いラインをずっと結んでいくと、この菰野町に訪れたお客さんが北のほうまでですね、ずっと通ってですね、そしてこの青のライン全体って言いますか、この青のラインを四季の草花でですね、沿道を埋めていけると、すごく見ごたえのある、そして各資源、観光資源にですね、つながっていくのではないかと考えております。
それに対して、また再度ですね、
都市整備課長に御答弁を願いたいんですが、この全体を含めてもあれなんですけど、田光根の平線、沿道沿いですね、すごい拡幅されたとこも含めて、草花の街道にできないかっていう質問をさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 田光根の平線の草花というところでございます。
町道田光根の平線につきましては、道路構造令に基づいて、２車線の車道と片側歩道で既に整備済みでございます。
ですので、道路区域内への街路樹等の配置は、歩道幅員の確保や維持管理面の課題もあり、難しいと考えております。
また、道路区域外へ花壇あるいは植樹の設置につきましては、道路管理者の判断以外に、土地所有者の御理解や草刈りなどの維持管理面を検討していく必要があると思います。地域からの要望などに応じ、検討をしていくこととなりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。３回目。
清風こもの２１、加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 難しいところではありますが、地域の方々とですね、連携しながら前に進めていただきたいと思います。
３度目の再質問になります。これ実際に今、観光の話が多目に入ってるんですが、以前、平成２９年第４回定例会の
加藤昌行議員の質問の答弁でですね、これ健康福祉課さんの答弁なんですが、空気中のラドン濃度が湯の山を初めとした町内西部の山間部に多いと答弁されています。そのとき提示された数字が、国の平均値が６.１ベクレル、これ湯の山地域から、菰野町の話なんですけど、中之島公園が５５ベクレル、鳥居道山キャンプ場３９ベクレル、菰野富士入口３８ベクレル、八風キャンプ場内６５ベクレル、こういったラドン濃度が高いっていうのは、もう菰野町として、研究されて、いい成果を得れた内容となってると思っています。
そういったものを、ただ実際にですね、菰野町これ開湯１３００年っていう、お湯、温泉を売ったりですね、歴史っていうところをですね、メインにしてＰＲされておるんですが、これほど全国的にもですね、めずらしいラドンっていう部分を、ラドンっていうのは目に見えやんもんなので、目に見えるですね、標識にしていただきたいと。
観光資源が、湯の山に来たり、キャンプ場に来ても、観光資源がラドンであるっていうことを目に見える表記としてですね、この町内の観光地へつないでいただきたい。
そして、今、実際言いましたが、この湯の山地域の５５ベクレルから八風のですね、６５ベクレルまでですね、幅広く濃度が高いところがありますので、そこの観光資源、観光地もですね、観光地への周遊にですね、つなげていただきたいと思っております。これは
観光商工推進室長に御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） ラドンの豊富なことを目で見える形にして誘客を図ってはということでございますが、当町の観光振興プランでは、温泉、食、森林浴など、健康と観光を組み合わせた長期滞在型観光温泉療養の形成を進めていくとの目標を掲げております。
日本各地の温泉は、それぞれ温泉の泉質、効能が異なることから、個性豊かな数多くの温泉を楽しめることができます。
また、温泉は日本人のみならず、インバウンド観光客からも注目されている観光の大きな魅力の１つです。
当町では、町内には放射能泉が多く存在することを背景として、三重県保健環境研究所、小山田記念温泉病院、愛知医療学院短期大学と連携して、ラドンについて研究を進めてきました。
ラドンの効果、効能としては、皮膚から摂取することで得られるホルミシス効果により自然治癒力が高まり、生活習慣病の改善やリフレッシュ、それからストレス解消などの効果が期待されるもので、注目をされているところであります。
調査結果からもわかりますように、町内山間部一帯のラドン含有量は、町内観測地点において、日本屈指の高濃度であることが立証されております。
今後につきましては、観光事業者や観光協会等と観測地点のデータやラドンの活用方法等を整理、検討を進めまして、来訪者に対して、成分や効能を十分理解していただけるよう、情報発信して、さらなる誘客につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、１項目目の答弁は終わりました。
２項目目、再質問がありましたら、御発言ください。
清風こもの２１、加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 室長、御答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。
２項目目の再質問に移りたいと思います。
先の御答弁の中で、今回のコミュニティ・スクールの影響ですね、影響って言うか、進捗状況をお聞かせいただきました。実際に学校のビジョンをですね、コミュニティ・スクールの委員の皆さんに承認していただき、学校、コミュニティ・スクールっていうものが学校と保護者と地域が連帯して学校づくりをしていくっていう趣旨からですね、趣旨もあって、あっている内容と思います。
そういった中で、この地域にちょっと目を向けさせていただきまして、これ５月２９日なんですが、青少年町民育成会議の総会がありました。
そういった中で、今の菰野町の子どもたちの豊かな成長に喜ぶ声とともに、見え隠れする子どもたちを取り巻く環境の不安感やこれまでにない課題っていうのも挙げられておりました。
その中で、各役どころ、町民会議に出席されてる各役どころの皆さんが口をそろえてお話されてたのが、「地域ぐるみ」、「地域のつながり」、「社会全体」で取り組んでいかなければならないとおっしゃられておりました。
菰野町で、この人のつながりが強い地域やと思っておった、やっぱり今でもそうは思うんやけど、これはしっかりとした体制が必要なんだなっていうお声がすごくありました。
そういった中で、今回質問に挙げさせていただいた、ちょっと資料済みません、４番の。
これが課長の御答弁であった全国学力・学習調査結果っていうものをですね、これ平成２６年から平成２６年、平成２７年、平成２８年、平成２９年、昨年度までですね、まとめられております。
この中で、学習面と書いてあるようにですね、学力の中身と学習状況でまとめられております。すごく中身がしっかりしております。
済みません、例えばこれ小学校の国語っていうところの中でぱっと見ていただくと、これ平成２６年はですね、小学校国語、強み、弱みって書いてあって、分析はされておるんですが、この問題とかをですね、こうやって例示してですね、この学習調査結果を見てもらえる人もわかりやすいようにですね、工夫がどんどん変えられてきてます。
飛ばしていただいて、もう１ページ飛ばしていただいて、ありがとうございます。
これ、こうやってですね、図が盛り込まれてですね、これ小学校では、中学校ではどのような学習がやられているかっていうのもですね、きっちり目に触れられるようになっておりますね。
次、飛ばしていただいて。
済みません、星でちょっとマークしてあるんですが、児童生徒、学校質問調査から見られる特徴と傾向と今後の取り組みっていうところも、毎年こう、きっちり、もちろんやってる以上、挙げられておるんですが、グラフ化されており、そして次のページ行っていただくと、ちょっと近づけていただいて、星のところ。入らんようになるか。星のところちょっと近づけていただいて、皆さん見えますかね。
学校生活、自尊感情の高まりについて云々かんぬんと、この下にですね、書いてあります。
その下にも、家庭での学習についてっていうのをきっちり書かれています。ちょっと家庭での学習についてっていう中で、少し読まさせていただきますと、「家で学校の宿題をしている小中学生の割合は全体の９割を超えています」と。「学校の授業の予習をしている小学生は全体の４割近くで、中学生は全体の３割近くいます」など、こう一人一人の話ではないんですが、この菰野町の小学校、中学校の生徒たちの学習状況もですね、しっかり家庭に届けるためにまとめられております。
そういった中で、最後のページ、ごめんなさい、お願いします。
家庭生活について、これは課題であったりですね、状況を踏まえた課題を提示してあります。
こういったところを見ますと、やっぱりふだんの生活の中で、１日２時間以上テレビ、ビデオ、いろんなものを見ていますと。
これ１日、こう内容を聞きますと、１日１時間以上、携帯電話やスマホで通話やメールというところですね、これはもう、これは菰野町だけじゃないところなんですけど、やっぱり子どもたちの生活習慣の中にはこういった状況がですね、生まれております。
そういった中で、今回は家庭教育っていうところで、コミュニティ・スクールをどう生かせるかっていう話なんですが、実際に学校教育にまず求められるのは、学習。
その中で、平成２８年の第２回定例会で、自分自身がコミュニティ・スクールについて質問させていただきました。
その中で、鈴鹿市のコミュニティ・スクールが、保護者が学校のテストの点数づけをするという紹介をして、当町でも実行可能な取り組みやっていう話もさせていただきました。
このときはですね、平成２８年、当初、菰野町全体としてのコミュニティ・スクールっていうのもですね、始まった、始まるところだったばっかでしたので、このときの、これはかなり具体的で、これは鈴鹿市の教育長が本当にこう信念入れられて、コミュニティ・スクール、学校と地域の連携の中で、やっぱり子どもたちの学習について、保護者さんたちに入ってきてほしいっていう、強い思いを持って前に挙げられておりました。
これについて、再度、教育課長に御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 他市町の学習支援の取り組みを例に、菰野町でも取り組んでいけないかという趣旨で御質問いただいたことに対しまして、御答弁させていただきたいと思います。
地域の方々の御協力による教育活動につきましては、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、現在、菰野町においても、既に学校見守りボランティア、図書ボランティアの方にお世話になっておりますほか、総合的な学習の時間における小学校でのキャリア教育、あるいは地域の方々による水耕栽培の取り組み等々、こういった取り組みもなされておるところでございます。
今後につきましては、今年度の学校において、各学校において、学習支援の取り組みということで、菰野町の実態に合わせながら、菰野町の人材、例えば教職を志す学生等のですね、人材をうまく活用した中で、取り組みを進めるべく準備をしているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
清風こもの２１、加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 今、教育課長に御答弁いただきました内容、キャリア教育であったりとかですね、取り組み、前向いて進められてるところではあります。
そして、またですね、この菰野町自体が昔から地域連携が強い地域だというのも聞き及んでおります。これは地域の方々からも聞きますし、学校関係者の方からも、やっぱりそうやっておっしゃられますね。
実際にですね、こうやって具体的に、今はこうテストの点数をつけてはいかがっていう、これ具体的な話なんですけど、やっぱりこういう一歩踏み込んで、具体的に話を進めていかないと、なかなかコミュニティ・スクールに入っている委員の皆さんっていうのがコミュニティ・スクールって何ぞやっていう部分がなかなか浸透していかないっていうのは、声をいただいています。実際にコミュニティ・スクールで講義があって、講習があって、行かさせていただいて、そこで話してもらう講義の先生の話を聞くとか、やっぱりそういった部分も必要ではあると思います。
ただ、コミュニティ・スクールは先ほど言いましたが、学校と保護者、そして地域が一体となって、地域ぐるみの学校づくりっていうのを目指していくっていう事業であります。
そういった意味では、やっぱり具体的な施策が必要と考えます。
再質問、２回目の再質問いかさせていただきますが、先に学習調査結果をですね、見る中で、子どもたちの時間の使い方っていうのを少しふれたと思います。
これ、さまざまなところでですね、教育関係で調査されている内容なんですが、子どもが成長していくにつれて、保護者とですね、保護者と一緒に過ごせる時間がわずかとなっていっている。子どもが小学生、中学生、高校生と成長していくにつれて、どんどん減っていく。
多くの調査結果から、生涯、親子が一緒に過ごせる時間について取り上げられていることがあります。
この１つの例を挙げますと、これは義務教育の中ですね、小学校６年間と中学校のうちですね、９年間のうち、小学校へ上がるまでが全体の３５％、これ小学校卒業するまでに、もうおおよそ５５％をもう親御さんとの時間ですね、そしてこの高校を卒業したら限りなく７０％以上になっていく。
親子の時間の過ごし方っていうのは、もう現状では共働き世帯も多いと思いますし、もちろん片親の世帯もあると思います。
そういった中で、量より質っていう部分をですね、大事にしていかなくてはいけないのではないかと考えます。
親子で過ごせる、一緒にですね、過ごせる時間が少ないことっていうのが悪いっていうわけではありませんが、これが純粋にですね、親子で一緒に過ごしていける時間は本当に貴重やと。共働き世帯、母子、父子等のですね、家庭の方々が子どもたちの学校教育に入りやすい体制っていうものをですね、つくっていただきたい。これをするためにも、こういった調査がまず必要やと考えます。やっぱり先にお話ししてきた中は、どちらかと言うと、子どもたちの学校教育の周りを取り囲む地域っていうことが多かったと思うんですが、やっぱり子どもたちにとっては、地域がある前に家庭があって、家庭にはやっぱり保護者さんたちがいらっしゃると。この保護者さんたちとのこの時間をしっかりと言いますか、今、言いました長いとか短いとかではなくですね、どのような状況であるかっていうのを調査していっていただいて、今後のこの全国学力・学習状況調査にもですね、反映していただきたいなと思っています。
再度、教育課長に御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 家庭における親子の向き合い方等について御質問をいただきましたが、先ほどから申し上げておりますとおり、学力・学習状況調査の結果等につきまして、情報提供させていただく中で、家庭学習の取り組みや家庭での過ごし方等について、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
また、今年度につきましてはつまづきやすい問題を掲載し、どこでどう間違うのかというようなことも発信させていただきました。
こうしたことで、家庭と学校の関係がですね、近くなるようになればよいなというようなことも考えております。
こうしたものでありますとか、家庭学習の手引き等を活用して、子どもたちと親子がですね、ともに過ごす時間、そしてその質が高まっていくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
清風こもの２１代表、加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 今、課長から御答弁いただいた内容でございますが、ちょっと質問の仕方が悪かったんかもしれませんが、家庭における保護者と子どもの話をちょっと入れさせていただきました。学校と保護者も、もちろん近くなればええとは思うんですけど、実際には、まずは子どもたちにとっては家庭、そこから自分たちの家庭、社会から普通の全体の社会に学校を通して、義務教育９年間を通して自立していける状況を生んでいけると思います。
そういうところも踏まえて、今後の調査に再度、要望をさせていただいて、調査に盛り込んでいただけるよう要望させていただいて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 以上で、清風こもの２１代表、加藤大輝議員の代表質問は終了をいたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開をいたしますので、お願いをいたします。
午後 ０時１０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
情報システム推進室長、太田 彰君が出席をしております。よろしくお願いします。
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◎日程第２ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。順序に従って発言を願います。
質問時間等については、慣例・申合せ事項に定めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
６番議員、益田和代議員、登壇ください。
〔６番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○６番（益田和代君） 皆さん、こんにちは。６番議員の益田和代でございます。
一般質問の最初ということで、緊張いたしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
大きく２点の質問となります。
１つ目としましては、マイナンバー制度についてです。
マイナンバーカードの申請受付が始まり、２年が経過をしましたが、当町の現状についてお伺いをいたします。
マイナンバー制度の導入をするための法律が平成２５年３月１日に閣議決定され、５月３１日に公布されました。
マイナンバー制度は、行政事務を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。そして国民一人一人に１２けたの番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、個人所得、納税実績、年金などの個人情報をその番号で把握し、管理できるようにするものであります。中長期滞在の外国人や法人にも番号が割り当てられます。そして希望者には番号と顔写真を記載された個人カードが交付されることになっており、多岐にわたる個人情報を１つの番号で管理するため、行政事務の効率化によるコストの削減、そして行政手続の簡素化、社会保障給付の適正化ができるとしています。
国は、この制度の運用開始を平成２８年１月から予定し、当町においても、平成２７年１０月から順次、番号通知が開始されました。
そのため、各自治体では、それまでの体制整備や業務の見直し、関連する条例の制定や改正などが必要となっており、マイナンバー制度開始に向けての準備を進めてこられました。
しかし、この制度については、既に導入されている先進国では、なりすまし犯罪、そして漏えいと、さまざまな問題をしっかりと把握した上で進めなければならないと考えます。
そこで、マイナンバーの申請受付が始まり、２年経過しましたが、当町のカード交付状況についてお聞かせください。
２番目の質問に入ります。
子育てに関連する情報提供の充実について、お伺いします。
自治体における子育て応援アプリの推進について、お伺いをしたいと思います。
２０１０年に、子ども・子育てビジョンが閣議決定され、２０１２年には、子ども・子育て支援の抜本的な制度とともに、新たな財源確保を目指して、社会保障と税の一体改革の中で、子ども・子育ての関連３法案が成立し、２０１５年より、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。
当町も、子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成３１年を終期として現在、推進中であります。
この新制度は、子育て支援を未来への投資として、社会保障の骨格を示し、財源も用意をして、また働き方改革も今、着手をしているところであります。
これからは、地域の実情に応じた施策をどう具体化するかは、自治体の仕事であり、自治体の熱意とセンスによって自治体間の格差が広がる可能性があります。それで子育てに関する情報は入手しやすい環境になっているのかどうか。子育て世帯の満足度は高いのかどうか。必要とする情報が必要なときに的確に得られているのでしょうか。平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育てに関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められることがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになってきています。
昨今、子育て家庭の家庭形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められています。
自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要が増してきております。
当町の子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込まれておりますが、具体性がなく、わかりにくいように思います。
そこで、情報通信白書の平成２８年度版によりますと、情報通信機の普及状況は、携帯電話は９４.７％、パソコンは７３％、固定電話は７２.２％、スマートフォンは平成２４年に４９.５％であったが、７１.８％と急速に普及が進んでいます。
そのような中、東京都世田谷区では、子育てに広く普及しているスマートフォンを活用し、支援事業を行っており、注目を集めております。
多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの１つとして、世田谷区では、平成２６年１０月から、世田谷子育て応援アプリを公開しております。核家族や一人親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が独立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を修得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効と考えて導入されました。
アプリを通じて提供されるサービスは、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できるマップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、支援事業を提供しております。
利用者からは、好評を得ており、アプリの公開から２年経過した平成２７年９月末時点でのダウンロード数、８,９７４件となっております。
今後は、同様のアプリを開発するような自治体もふえるということが予想されます。近隣の自治体で連携をしたサービスの提供を検討することも可能になってきます。より多くの子育て世帯のニーズにきめ細やかに応えることができるようなことが期待されています。
当町においても、事例を参考に、地域の特徴に合わせて、柔軟な情報提供ができるツールの１つとして、自治体アプリの開発を検討、推進してはどうですか。必要な情報を適切に町民がアクセスする環境整備は、行政の重要な責務と考えます。担当課の課題に対して、どのような情報提供の充実を図っていくのか、お伺いをいたしまして、１つ目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ６番議員の益田和代議員の御質問に順次お答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、平成２５年５月３１日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、本格的な運用として、平成２７年１０月ごろから通知カードの郵送が始まり、それと同時にマイナンバーカードの交付申請の受付が開始されました。
当町では、全国の自治体と同様に、マイナンバーカードの交付に当たって、カード作成を
地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳに委任し、作成されたカードを住民課窓口で交付しています。
マイナンバーカードの交付が始まった当初である平成２８年１月には、庁舎の２階会議室に特設窓口を設置し、カード交付を行っていました。
当時は、制度開始に伴い、カード交付申請が全国的に集中し、Ｊ－ＬＩＳのカード作成がおくれていたなどの理由により、カード交付まで６カ月を要することもありました。
また、市町村におけるカード交付事務においても、申請の全国的集中のため、手続に必要不可欠な住基ネットの統合端末の稼働が不安定であったこともあり、当町においても、カード交付中に通信が遮断される事例が見られました。
現在では、Ｊ－ＬＩＳのカード作成もカード申請から１カ月から１カ月半ほどで交付できるようになっています。
当町では、議員御承知のとおり、平成２９年４月１日から、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付を開始し、カードの利便性の向上を図ったところであり、平成３０年５月末時点でカード交付枚数は４,７８１枚、交付率１１.４％となり、徐々に普及してきている状況にありますので、御理解賜りたいと存じます。
子育てに関する情報提供につきましては、子育て世代の不安を解消するための子どもの成長段階に応じた教室の開催、及びその時期に必要となる情報を確実性のある個別通知、親子カレンダーやお知らせ版を活用して実施しています。
子育てに関するデジタルソフトウエアにつきましては、民間企業により、各種開発されております。保護者が抱える困り感の受けとめや個別の状況に応じた子育ての助言など、必要な情報提供を行うための子育てアプリの開発につきましては、近隣市町の状況を調査した上で検討してまいりたいと考えています。
現在、国が推進する子育てワンストップサービスによる当町の子育てに関する手続や情報の検索がインターネットを介して可能となっておりますので、町のホームページでもあわせてさらなる充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○６番（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、続いて再質問をさせていただきます。
ちょっと数字が続きますが、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、通知カードの戻りがどれぐらいあって、受取拒否をした方はありませんか。お聞きしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 通知カードの返戻数につきましては、当初から平成３０年５月末までで１,４９０通あり、現在保管しているのは１３１通となっております。そのうち受取拒否は１０通となっております。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） それでは、交付申請数と交付済み数は何枚で何％ぐらいでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） マイナンバーカードの申請件数につきましては、平成３０年５月末時点で５,８２０件で、そのうち交付枚数は４,７８１枚です。申請数に対して８２％の交付率となっております。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） 続きまして、申請と発行枚数の差は、どのような理由からと思われますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 未交付の理由といたしましては、仕事等の事情で窓口に来庁できない方や申請したものの、現時点においては、カードの必要性を感じていない方が多いのではと考えております。
そのほか、作成途中のもの、そしてカードが作成される前に転出や死亡等の異動がある事例もあります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） それでは、マイナンバーカードと通知カードの紛失をした方の再発行件数を教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 平成２９年度の再発行をしたマイナンバーカード６件、通知カードは２５７件となっております。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、交付されず、町に保管されているマイナンバーカードの枚数はどれぐらいで、そのお知らせはどのようにしておられますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 平成３０年５月末時点でのマイナンバーカードは、３４３枚を保管しております。
この未交付の方につきましては、はがきや電話での勧奨通知を行っております。
また、仕事等で平日に役場へ来ることができない方のために、毎月、月末の日曜日に休日交付窓口を設けております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、マイナンバーカードの更新はどのようになっていますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） マイナンバーカードの更新についてでございますが、マイナンバーカードの有効期限は、カードの表面に記載されておりまして、転出等の異動のない二十歳未満の場合は、発行から５回目の誕生日、そして二十歳以上の場合は、発行から１０回目の誕生日までとなっております。
また、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書につきましては、年齢にかかわらず、５回目の誕生日までとなっております。
引き続き、カードを利用される場合は、当初と同じ申請をすることとなります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
大変な状況のマイナンバーカードでございます。通知カードにしましても、やっぱりきちっと取り扱いをきちっとしながら、進めていっていただきたいなと思います。
次に、自動交付機についてお伺いをしたいと思います。
現在使用しておられます自動交付機は、２年延長して使っているため、２０１９年１月末には撤去をすると聞いております。証明書発行交付数は何枚ぐらいですか。マイナンバーカードは、まだまだ普及をしているとは言えず、そのままですと、窓口の負担がふえる一方で、他の窓口業務に影響を与えると考えます。マイナンバーカードの申請が進まないようなら、新たな自動交付機を設置する方向も必要ではないかなと思いますが、どのくらいの費用がかかりますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 平成２９年度の実績で、自動交付機にて発行された住民票等の証明書発行件数は、１万４,７９１件となっております。
それから、自動交付機の再設置の件についてでございますけれども、自動交付機につきましては、議員おっしゃるとおり、現在、窓口の混雑緩和に効果を発揮しているところでございます。
しかしながら、今後ですね、どちらのカードに情報が集約されていくかとなりますと、国全体でのマイナンバーカードによる行政効率化の流れの中で、マイナンバーカードのほうが将来的に利便性の向上や発展性が期待できるということになります。
そして、現在の自動交付機を更新するとした場合、リース料や保守料は、概算見積もりでは５年間で約２,１００万円かかり、コンビニでの証明書交付と二重で費用がかかる上、せっかくマイナンバーカードへ移行しつつある流れをとめることにもなります。
そのようなことから、現在の自動交付機につきましては、リース終了後、機器の保守が可能な最大の期間であります平成３１年１月末まで契約を延長しまして、その間にできる限り、マイナンバーカードへの移行を進めていくとして、本年１月には、「こものタウンカード」に暗証番号を登録し、自動交付機を利用できる方を対象に、約１万４,０００通のマイナンバーカード作成の勧奨通知を行ったところであります。
そして、申請件数が現在ふえてきている状況にあります。
そして、またこの自動交付機の撤去に合わせまして、今年度におきまして、コンビニに設置してありますマルチコピー機の操作画面と同じ画面を表示できる端末を住民課の窓口に設置して、コンビニ交付の使い方の案内を充実させるなど、自動交付機にかわって、コンビニ交付がより多くの方に利用されるよう、推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） それでは、次にですね、マイナンバーは、社会保障や税の分野で、年金や
国民健康保険、生活保護などの行政手続に利用されて、転入、転出時の手続などは自治体の１つの窓口でワンストップサービスを可能にするなど、町民が受ける行政サービスの利点が多くあると考えます。
また、職員から見ても、業務量が減少することと、精神的な負担も軽減され、今までにも増して町民に寄り添う、きめ細やかな対応ができるようになるなど、双方に利点があることから、そして窓口の相談窓口などをしっかりとつくっていく必要があると考えます。
ワンストップサービスの導入について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。太田室長によろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○情報システム推進室長（太田 彰君） マイナンバー制度の相談窓口につきましては、現在、関係職員全員が制度を十分理解し、各課それぞれの窓口で相談に対応できますよう、情報共有に努めているところでございます。
ワンストップサービスについての御質問でございますが、今後マイナンバーカードによる個人認証の仕組みがさらに普及しますと、インターネット上ですべての手続が完了する、いわゆるワンストップサービスのその実現と範囲の拡大が期待されているところでございます。
当町におきましては、先ほど町長答弁にもございましたけども、子ども、子育てに関する各種の届け出事務に関連しまして、昨年度より、内閣府が開発を進めております「子育てワンストップサービス」と呼ばれますシステムを先行団体としまして、特に
地方公共団体情報システム機構の協力を仰ぎながら、昨年度より、順次導入を進めているところであり、一部申請手続につきましては、既にインターネットから利用可能な状態となっております。
使いやすさの面では、まだまだ工夫の必要な状況ではございますが、今後におきましても、このシステムで利用可能となる申請手続範囲は順次拡大してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、マイナンバーカードを進めるべきとは考えますが、マイナンバーの利用促進を図るため、例えば運転免許証のない方には身分証明書になることやら、ｅ‐Ｔａｘ等で納税申告が簡素化できるとか、また住民票や印鑑証明がコンビニ交付できるという、こういった利便性をＰＲするなど、マイナンバーの利点を丁寧に説明をして、申請促進について、広報、町ホームページなどで掲載を定期的に行い、町民に周知してはどうか。これは大切なことだと思いますので、そういうことをしていただけないか、お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○情報システム推進室長（太田 彰君） マイナンバー制度の周知、普及促進施策につきましては、制度開始当初より、積極的な広報に取り組んでおりまして、平成２７年度は、広報菰野８月号から１２月号までの５カ月間、連続で特集記事を組みまして、住民の皆様への周知を図ったところでございます。
また、翌年の２月号では、カード交付に関する特集記事を組んで住民周知を図っており、これらの記事は現在、町のホームページ上に掲載され、今でもすぐ閲覧できる状態にしております。
ホームページでは、マイナンバー制度関連情報へのバナーリンクをトップページに設置するなど、必要な情報に素早くたどり着けるよう工夫をいたしております。
ただ、内容的にはまだまだ不十分な点もございますため、今後とも継続して改善を図ってまいりたいと思っております。
マイナンバーカードの利便性のＰＲにつきましては、当町でもコンビニエンスストアにおける証明書交付などが既に始まっておりまして、今後はマイナンバーカードを利用して行うインターネット上の申請手続などが急激に広がっていくと予想されますことから、タイミングを計りながらも、今後も積極的な広報を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） それでは、マイナンバーカードにマイキー部分というＩＣチップの空きスペースの部分と公的個人認証の部分があって、マイナンバーカードの多目的利用ができる、全国的に公共施設等で利用可能で、民間のポイントカードをマイナンバーカードに付与し、商店街で使えるシステムを早急に構築をして、マイナンバーカードの多目的化や地域活性化を図るべきではないでしょうか。お伺いをしたいんですが、ちょっと示してください。マイナンバーをつくってみえる人は、よくわかると思うんです。ちょっと示してもらえます、１枚を。
これちょっと見本のマイナンバーカードなんですが、顔写真のほうが表で、裏側には、この金のＩＣチップがついておるところです。それにはＩＣチップが搭載され、電子証明書とアプリを格納できますというふうなことが右上に書いてあるんですが、そのような、その金の中に、そういうふうな個人、民間のポイントカードを入れるということはどうでしょうかということをお聞きしています。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○情報システム推進室長（太田 彰君） マイナンバーカードのマイキー部分についての御質問でございます。
公的認証機能につきましては、既に証明書のコンビニエンスストア交付や電子申請などに用いられておりまして、これらは既存の行政事務を置きかえることで経費削減と職員負荷軽減が期待されますところから、当町におきましても、積極的に利用を進めている部分でございます。
ただ、地域経済に接続するポイントシステムのようなものは、東京豊島区の実証実験結果などからも、まだその効果が不明瞭でございまして、今後の国の動向や運用の現実性、それから先行団体の状況も考慮しながら、慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございました。複雑なマイナンバーカードでございます。進めていかなければいけない方向ではあると思いますので、何とぞこう混乱のないように進めていっていただきたいと思いますので、いろいろまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、子育て支援に関する情報についての再質問をさせていただきます。
情報として、親子カレンダー、このアプリについてですが、親子カレンダーやリーフレットのような、読む状態による媒体も非常に重要であるとは認識をしておりますが、これだけではやっぱり不十分ではないかと思います。現在、多くの２０代から４０代の主な子育て世代の一番の情報入手媒体は何かと言うと、やっぱりスマートフォンというふうに言わざるを得ません。この世代の２人以上の世帯のスマートフォンの普及率は、いろいろ統計はあるかもわかりませんが、大体４０％ぐらいと推測をされております。実際、子育てに役立つ情報などを得られる子育てアプリを配信している愛知県の清洲市の紹介もさせていただきます。
清洲市の子育てアプリを「キヨスマ」と言っておられ、ホーム画面に、子育て日記、子育て情報、イベント検索、お出かけ情報、各種手続、休日や夜間の診療案内もあり、困ったときには情報をここに集約して、ここからいろいろ検索できるシステムです。
そこで、キヨスマの特徴は、外国語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語のこの６カ国語に対応できるようにしてる、すごいところもあるんですが、これは多文化共生を推進している当町においても、必要な機能ではないかと思い、お伺いをしたいと思います。
子ども家庭課課長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 情報発信する際におきましては、必要な機能であると考えております。
現在、菰野町のホームページでも対応しておりますし、母子健康手帳におきましては、９カ国語の対応をしているところでございます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは世田谷の、今度、子育て日記についての内容の１つを紹介させていただきます。
子どもの写真が入れられる情報を日記のようにつけていくことができる。日記のようにすることができるということで、「予防接種」、「健診」とかを押すと、健診や予防接種の履歴もずっと日記におさめることができる。
また、誕生日を入力しておくと、必要な健診、予防接種を、子どもが小さいころはこの機会が多いので、受け忘れを防ぐために、そろそろ時期ですよというようなことが町から本人に通達され、予防接種を受けていただくという形であります。
こういった子育て日記は、記録であったり、身長、体重、体温とか、また病歴であったりとか、成長をグラフ化したりして、子どもの成長を家族で共有することも可能な大変すぐれたものであります。
リーフレット等の情報だけでは、内容の変更が生じた場合には、なかなかタイムリーな情報やイベントの情報は提供できませんけれど、この子育てアプリによると、内容の変更が生じた場合でも、それぞれの課で修正すれば、適宜適切に最新情報を町民の皆様に提供をすることができる、可能になるということが大きな利点であります。
このことも、子育てに関する情報提供の充実施策として、時代に適応した町民のニーズに応じた施策であると考えますが、このことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 今後、アプリを導入する際には、検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） しっかり考えていただき、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、アプリの製作費として、この当初、始めたときには、地域活性化の中の交付金とか利用者支援事業のメニューが活用されたんですが、まだ活用できますか。お聞きしたいのと、そのほかに利用、それがもしできなかったら、そのほかに利用する事業はありませんか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 私が調べ上げたところでは、今、活用できる交付金はないというふうに思っておりますが、その他のところについては、まだ詳細には調べておりませんので、もし活用できるものがあれば活用したいというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、全国の各自治体では、直面する課題の解決に貢献して、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリとか、またウェブアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康福祉等、地域の活性化や安心安全に対するものとして、便利な情報を住民及び観光客等に提供しています。
菰野町としても、子ども家庭課以外のアプリについて、そこで主に都市整備課、環境課、観光商工課にお尋ねいたします。
まず、都市整備課においては、道路の補修アプリについてお伺いをしたいと思います。
道路の陥没とか、カーブミラーの損傷など、危険な状況を発見しても、場所の特定や状況確認に時間がかかって対応のおくれが生じることがあったりすることに対して、アプリで道路管理などにつながる電話番号とかも紹介しておったり、緊急性が高い危険な場所は、すぐに電話することもできるようになっている市町があります。
道路損傷などの通話に関する利便性の向上に活用してはどうかと思います。
大体、普通は地域のことになると、各区長さんに御相談をして、それが本位となってくるんですが、どうしても直接やむを得ない場合、このようなアプリも利用してはどうかと思い、お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 道路施設等の破損につきましては、職員が巡回時等に確認し、補修を行っておりますが、そのほかにも、住民の方々から連絡をいただき、対応することもあります。
また、郵便局との協定により、日常の郵便業務にて知り得た道路の損傷等について、情報を提供していただくということにもなっております。
御提案いただきました、スマートフォンを活用した通報につきましては、対応体制の整理や利用頻度などの費用対効果の確認等が必要でありますので、今後、他市町の利用状況を参考にしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、環境課にお伺いをしたいと思います。
環境課のアプリについてお伺いをします。
これは、東京都の杉並区で行っていることなんですが、ごみ出しマナーの向上のため、キャラクターの「なみすけ」を利用して、多機能携帯電話、スマートフォン向けアプリ、「なみすけ達人」として、初めて無料配信をされております。ごみをわかりやすくするスマートフォン用アプリの作成を提案しておりました。スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとして、ごみ出し日のお知らせ機能やごみ出しカレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法などがわかる。
また、ごみ分別の辞典などの機能があるようなふうに言われております。
菰野町としては、冊子や紙媒体の情報、また防災ラジオ等の放送にて努力をしていただいておりますが、今後アプリについてどのように思われてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 御答弁申し上げます。
スマートフォン用のアプリケーションを利用したごみ出しの日や分別方法など、情報提供について、御提案いただきました。
現在、菰野町では、毎年３月中旬にですね、次年度の１年間の廃棄物、資源物回収予定表のカレンダーを各家庭に、各世帯にですね、配布をしております。
また、分別方法や出し方のルールなどにつきまして、変更等があった場合、廃棄物分別便利帳を改訂し、こちらも各世帯に紙媒体で配布を行っております。
また、昨年度でございますが、４月から剪定木、草及び製品プラスチックを新たに資源物として回収する事業を開始いたしましたことから、周知のために回覧を定期的に実施するなどし、住民の方への情報提供やルールの周知に努めております。
なお、これらの情報につきましては、町のホームページでの掲載もあわせて行っており、防災ラジオでの放送も実施いたしております。
近年、スマートフォンの普及に伴い、さまざまなアプリケーションの開発がされておりますことから、これらの活用も含めまして、近隣市町の動向も参考にし、引き続き町民の皆様への情報提供や周知の方法について、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） 次、観光についてお伺いをしたいと思います。
観光アプリについて、お出かけ情報として、公園とか駐車場にトイレがあるかどうかとか、観光ルートやホテル、旅館、観光名所案内等を紹介してはどうかと思います。
先ほど紹介しました清洲市のアプリは、６カ国語、今９カ国語と子ども家庭課課長がおっしゃっていただきましたが、進んでいると思うんですが、このようなことも踏まえて、アプリを考えてはどうかと思います。
本年、開湯１３００年を記念する年でもあります。イベント情報等、アプリで観光客に最高の魅力を伝え、１人でも多く来訪していただけるようにする１つのツールとしての考えです。
他市町の例では、アイフォンを使って１人で初めて来訪した外国人の方に対して、「迷わず安心して街歩きができる」をテーマにした、パンフレットではかなうことができなかったのですが、スマートフォンの観光案内ツールを活用して、来訪できたという例もあります。
観光客、来町者の皆さんに、いろいろな利便性図れるよう、観光の専門のアプリを導入してはどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 観光アプリについて、お答えさせていただきます。
現在、日本のスマートフォン保有状況は、先ほど益田議員言われたように、総務省の情報通信白書によりますと、２０１０年から２０１６年の６年間で７.４倍に急増してます。
また、訪日外国人旅行者数につきましても、日本政府観光局の調べによりますと、２０１０年から２０１６年の６年間で２.８倍に増加して、年間２,４００万人となってます。
観光案内アプリケーションにつきましては、インターネットを活用してのリアルタイムな情報や携帯端末から位置情報を割り出して、現在地から近くの観光情報を提供することができて、動画や音声を組み合わせることで、高い情報効果を発揮するものであります。
また、多言語対応することもできることから、訪日外国人の旅行を快適にする手軽なガイドとして活用できる観光案内アプリケーションも開発されているようです。
現在、一般社団法人菰野町観光協会では、ホームページ、フェイスブック、ツイッターで最新の情報を発信しているところでありますけども、観光案内アプリケーションにつきましては、近隣市町等の動向も参考にしながら、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） 最後に、町長にお聞きをしたいと思います。
こういった状況を踏まえて、伝えたいということが必要なときに、どこにいても最新情報を収集できるということ、この情報提供の有効なツールの１つであると思います。町民に伝える。そして理解を得ることは、大変重要な取り組みであると考えます。
担当課としましても、伝える、連絡がない、ときによっては訪問をするというような、大変努力をしていただいていることには評価をするわけですが、伝える側にも、伝え方の変化が必要になってきているのではないでしょうか。当町として、全体を１つにまとめたスマートフォンアプリを導入してはどうかと思います。町長、よろしくお願いしたいと思います。
町長のお答えをいただきまして、すべての質問を終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） アプリの件については、２つ考え方を整理しなくちゃならんなと思っておりまして、まず１つは、先ほど益田議員御指摘のように、情報を伝えるというやり方で、そもそもこのアプリを使うかどうかという点でございまして、現在、担当課含めまして、人と人とのつながりで接触しながら情報を伝達しているという状況がございます。
これをおろそかにすることなく、情報を収集あるいは伝達するということについて、やっていかなきゃならんということがまず１点でございます。
それと、もう１点は、このアプリケーションを作成した場合に、技術の進展によって、せっかく開発したアプリがですね、すぐに不要になると言うか、不要にならずともですね、さらに新たな、また技術革新で対応しなきゃならんというような、そういう状況が考えられるわけでありまして、そうなりますと、これがどれぐらいのですね、期間で消費されていくかというような視点も必要になろうかと思っております。
これについては、今現在、私の考え方でいきますと、さまざまなアプリケーションが開発されて、まだ発展途上にあるんじゃないかなと。もう少しすると、それが一段落して、この行政情報などを伝えるためのアプリケーションというのが統一規格化されていくんじゃないかというふうにも考えております。
でありますので、そういった時点において、他市町あるいはもう少し枠組みを広げた中で、共同で運用できる、あるいは、済みません、今ちょっと言葉が思い浮かばないんですけれども、標準化された仕様のものが出てきたときに、改めてチャレンジしていくということもございますので、そういったあたりは今、時期を見計らっているというふうにして受けとめていただけると幸いでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 以上で、益田和代議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
なお、情報システム推進室長、太田 彰君、
観光商工推進室長、内田 徹君、退席していただいて結構です。
午後 １時４５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時５７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。
〔１番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○１番（稲垣啓二君） １番議員の稲垣啓二でございます。日ごろは大変お世話になり、ありがとうございます。
日々、町民の方々の意見、要望にしっかりと耳を傾け、町民の立場で情報をお伝えしていきたいと存じます。
早速ではございますが、通告書に従い、一般質問させていただきます。
昨年、９月議会で、
再生可能エネルギーの促進について、一般質問をさせていただきました。
前回は、主に太陽光と風力発電の内容について、紹介等、提案をさせていただき、若干バイオマス発電にもふれさせていただきましたが、今回はこれまで使われていなかった未利用のエネルギーを有効活用して発電する方法について、紹介させていただきたいと存じます。
前回もお話ししましたが、
再生可能エネルギーの導入については、設備価格が高く、日照時間、風力等の自然状況に左右されるなどの理由から、利用率が低い等の課題があり、出力も不安定で、地形等の条件から、設置できる地点も限られています。
しかしながら、２０１２年７月から固定価格買取制度が始まったことから、投資回収の見込みが安定化したことで、企業の参入が相次いでおります。
ところが、太陽光発電は年々買取価格が下がってきて、ことし２０１８年度には１８円となっており、投資回収も難しい状況でありますが、ほかのエネルギーには価格の変動が少ないこともあり、投資回収できるエネルギーの導入拡大が進んでおります。
中部電力も、
再生可能エネルギーの導入拡大の影響を受けまして、尾鷲市の尾鷲三田火力発電所、これは石油の燃料でございますが、ことし２０１８年度で全面廃止すると正式発表をいたしました。
跡地には、地元産、尾鷲産の間伐材を燃やすバイオマス発電所の建設を検討しており、一方では、安定した発電電力量が期待できる水力発電所も他県で数カ所、建設計画しており、エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減に貢献するため、
再生可能エネルギーの開発を積極的に進めております。
今回は、前回からの経緯を踏まえて、１点目、バイオガス発電について紹介し、提案をさせていただきます。
先日、４月に、新生みらいの会派で現地視察してまいりました豊橋市にあります中島処理場施設を紹介させていただきます。
当施設は、昨年の平成２９年１０月から、まだ半年強でございますが、運営開始しており、ＰＦＩ手法、これ契約期間を２０年に設定しまして、中島処理場にバイオガス化施設を整備いたしました。
これは、下水の汚泥、し尿、浄化槽汚泥及び生ごみを中島処理場に集約して、メタン発酵により、
再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出します。バイオガスはガス発電のエネルギーとして利活用します。
また、発酵後に残った汚泥は、石炭代替の炭化燃料に加工して、また再利用してエネルギーとして利用しております。
先ほどちょっと口頭で申し上げたことを、ちょっと図面でですね、流れを紹介したいと思いますので、資料１をお願いします。
ちょっとわかりにくいですけど、まずですね、左の端は今、言いました下水汚泥、それからし尿、バキュームカーですね、それと生ごみを一遍に中島処理場へ持ってきて、集約して、各それぞれの処理設備によってですね、加工されまして、１つ、真ん中ら辺の複合層、複合層に全部この３つの汚泥等を集約して、複合層に入れます。
それから、ちょっとずらしてください。
複合層に入れたやつを、簡単に言うと、またメタン発酵の発酵槽に入れて、ここでガスを出します。
ガスを出したら、上のほうの、上にガスのホルダーに入れまして、そこでガスエンジンの発電機で電気を起こすということです。
その残った汚泥は下ですね、下でまた設備で処理して、今、言いました炭化燃料に変えて、また再利用すると。
簡単に言うと、こういう図面で、こういう流れ、仕組みになっております。
この中島処理場の発電能力は、１,０００キロワットでございまして、施設の整備費は国交省並びに環境省の補助金を活用して実施しております。
ちなみに、この１,０００キロから生まれる発電量は、年間６８０万キロワットアワーで、電力会社、中部電力のほうで買い取りします。買取価格は１キロワットアワー３９円、まだまだ価格が下がっておりませんので３９円、これを換算しますと年間２億６,５００万円の収入に、電力会社から豊橋市に入る収入源となります。
今までは、豊橋市のバイオガス利活用設備の概要を紹介してきましたが、ほかに全国にですね、類似施設があるかということで、資料２をお願いします。
近隣県にはございません。全部で全国に７カ所あります。
上の混合処理は、６カ所。豊橋市初め、石川県、北海道２カ所、富山県、ちょっと上へ行って、兵庫県。この６カ所しか今ありません。
すべてですね、稼働がまだちょっと新しいところもありまして、その下が混合処理じゃなしに、生ごみ単独でやっとる県も１県、新潟県でございます。
ただ、今７カ所ですけども、先般、豊橋行ったとき、各自治体が非常に毎日のように視察、現地視察に来ておるということで、まだまだ今、稼働しとる県は、今の７カ所しかありませんが、視察してですね、いろいろ研究もしながら、今後その辺を稼働に向けて勉強してると、研究してるという状況であると思います。
したがって、まだまだバイオガスはこれからエネルギーとしてどんどん拡大していくのではないかというふうに予想されます。
豊橋市は、今の人口も約３８万人でありまして、豊橋市が生み出すエネルギー効果と当町、菰野町の生み出すエネルギーの効果とはですね、比較的レベルが全然、比較が違いますので、費用対効果を考えた場合、検討する必要はありますが、将来構想として、現状の焼却場の効率化を図るためにも、今後の焼却場の稼働状況を考慮した上で、現状の可燃物全般を、今の生ごみ、し尿等を分別してですね、切り離した上で、焼却場を新設する研究も必要ではないかというふうに思います。
次、２点目でございます。
水力発電への取り組みについて、紹介をさせていただきます。
今回、水力発電でも提案したいのは、小水力発電でございます。発電出力で言えば、約２００キロワット未満を大体、小水力発電というふうに呼んでおります。
菰野町には、運営を開始してから約１００年余りの歴史があります千草水力発電所があります。これは２級河川であります朝明川水系を利用して、現在も発電出力、最大で５３０キロで稼働中であり、菰野町内の家庭へ電気を送り続けております。
水力発電は、ほかのエネルギーとは違って、川があるというふうに、場所が限定されます。豊富な水が条件であり、当町には朝明川、三滝川の河川があります。どの市町でも水力発電できるわけでもありません。
今回は、この千草水力発電所から放流されるエネルギー、いわゆる水ですね、流れる量を利用した提案をさせていただきます。
写真を２枚、一遍に提示してください。
先般ですね、関係者と一緒に立ち入りをさせていただきまして、発電所構内へ入らせていただきました。左が発電所の建屋であります。右が建屋の中にある発電機でございます。この両側にある２台が水車、１号機、２号機とあって、真ん中が発電機です。これ見ての、御存じのように、非常にコンパクトで小さいこの発電機から、今、言いました発電出力が５３０キロ生まれるということを想像しますと、自然エネルギーのパワーっていうのが非常に大きいものというのは感じとられます。
左のちょっと写真をちょっと拡大してください。建屋のほう。もうちょっと上、上げてください。
これ建屋の、この今、流れとる川。これが今、千草水力発電所で今言った発電機で、水で、水車で発電をします。その水がそのままこの川へ流れてきます。この川から朝明川へ放出します。
この今ちょっと流れが写真でわかりませんが、これ毎秒５４０リットル流れてます。今からちょっと話をしますが、これがいわゆる１次発電は、千草水力発電所。いわゆる２次発電。今から出てくる言葉で言うと、従属発電っていうものの言葉であらわすようになります。これちょっと覚えといていただきたいと思います。写真はありがとうございます。
２級河川を利用する場合は、三重県の許可が必要でございます。河川法２３条というのに、水利使用の手続等の内容が掲載されております。非常にハードルが高くて、許可されるのが非常に難しい状況でありましたが、
再生可能エネルギーの促進の観点から、小水力発電の導入促進を図るために、平成２５年に、同じく河川法２３条の２項っていうのが追加されました。この２項には、今の２３条の非常にハードルが高かった水利使用の手続の簡素化、円滑化を進めて、今、私が言葉にしました従属発電の許可制を登録制に変えるというのがこの２項で導入されました。
この河川法が緩和されたことにつけ込んで、この未利用である水量を利用した小水力発電所を建設した自治体を紹介させていただきます。
これは、お隣の県の和歌山県でございます。和歌山県の有田川町の同じく町でございますが、ここも２級河川の有田川水系を利用した、今現在、二川ダム、これ関西電力が事業主でございますが、二川ダムから放流されている水を利用して、町営の小水力発電を建設しました。
今の平成２５年に緩和されたことで、着工が平成２６年９月から、有田川では着工しました。
平成２８年２月には、完成して、運転開始しております。ここは、発電出力は今、言いました２００キロワット未満で１９９キロワットです。
ここで注目したいのが、発電出力２００キロワット未満は、
再生可能エネルギー固定価格買取額が１キロワットアワー３４円という非常に高い水準の単価でございます。
したがって、１９９キロでとどめとるという実態でございます。
ここは、平成２８年から稼働して、平成２９年度、１年間の実績をとりました。年間の発電量は、この１９９キロワットから生み出される発電量が年間約１３８万６,０００キロワットアワーです。これを今の単価、３４円で換算しますと、年間４,７００万円が有田川町の収入源となって、関西電力から入ってきます。お金が入ってきます。
ここ、発電所建設コストが、総コストが２億８,６００万円と伺っておりますので、約六、七年未満で回収できる計算になります。
買取年数が２０年間という決まりがありますので、コスト回収後、収入だけでも約６億円以上の町の収入源となることになります。
繰り返し言いますが、千草水力発電所から放流される未利用のエネルギーを利用する計画は、当町ならではの資源ですので、研究する価値はあると思います。ぜひ課題、条件等を精査いただき、検討いただくよう提案して、１回目の質問とさせていただきます。
町長、御答弁お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １番議員の稲垣啓二議員からの御質問にお答えいたします。
現状での菰野町における自然エネルギーの利用については、太陽光発電設備を菰野町庁舎、Ｂ＆Ｇ海洋センター、小中学校、幼保園に環境教育の一環として、また災害発生時に電力供給が遮断された場合を想定し、導入してまいりました。
さらに、今年度におきましても、菰野町庁舎の公用車駐車場北側及びリサイクル室、付属棟の屋根に太陽光発電設備を設置する工事を予定しております。
バイオガス、放流水のエネルギーを利用した小水力発電に関する情報をいただいたわけでありますが、現状では、バイオガスを利用した発電については、施設状況やし尿浄化槽汚泥の処理方法では、導入の検討はしづらいと考えますが、当町において、将来的に施設改修を検討していく中で、研究してまいりたいと考えております。
また、小水力発電については、上水道施設での導入を以前に検討を行った経緯はありますが、異なる条件である水力を利用する事案について検討をしてまいりたいと考えております。
このような中、自然エネルギーの利用の取り組みにつきましては、国際的なエネルギー情勢や売電価格、また技術革新の観点なども考慮する必要があると考えておりますが、広い範囲で自然エネルギーに関する情報収集を継続して行い、持続可能な循環型社会の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
再質問の前に、１点、町長にコメントをさせていただきたいことがございます。御答弁はしてもらわなくても結構でございます。
先ほどは、コスト面を申し上げたと思うんですが、コスト面の観点から、菰野町は当初から太陽光ありきで
再生可能エネルギーを進めてきております。
まず、イニシャルコスト面で、今年度も今、町長から申し上げたとおり、車庫の屋根の上にですね、太陽光を計画されております。これ予算計上、見積もりはまだはっきりわかりませんが、予算計上で４,０００万円ということの予算計上がされております。これ発電出力は３６キロワットでございます。
私のいろいろデータで調べたところ、一般的に平地に例えば太陽光を設置した場合、低圧、高圧と言うんですけど、低圧電力の５０キロワット未満であれば、大体１,０００万円がイニシャルコストでございます。
したがって、予算計上ではありますが、４倍の今、予算計上をしていることになります。この辺のイニシャルコストをかけてまで設置場所を選定する、いわゆる車庫の上に設置するっていうのが疑問ではございます。
それと、当然この設置する場合は、助成金が出てます。助成金はそうですが、逆に将来ですね、車庫の上でもそうです、平地でもそうですけども、解体する場合、解体撤去費用、こういうのを考えた場合、例えば車庫の上とか、ビルの上とか、これを考えたら、非常に撤去費用、解体費は膨大な、平地よりも膨大なコスト増につながっていくというとこら辺をですね、設置するだけじゃなしに、撤去する、解体する費用もですね、考慮いただきたいというふうに存じます。
それと、もう１つ、ランニングコスト。ランニングコスト面で考えた場合、当町の太陽光は大半が３０キロワット未満です。小学校、幼稚園、すべて官庁につけていますのが３０キロワット未満、これは今、町長が申し上げたとおり、非常用とかですね、防犯用等のいわゆる自家消費で、電力会社へは売電しておりません。ほとんどが。自家消費で消費しております。
今回、私が提案をしたのは、全量買取制度を利用した、いわゆる電力会社へ売って収入源にするものでございます。費用対効果がありますので、検証する必要はありますけども、当町の財源確保という観点で私は提案をしたということを十分、御認識をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
先ほどの豊橋市のバイオガスは、規模が違う、当町と比べて規模が違うということで、ちなみに豊橋市は可燃物が、１日です、１日４００トン。そのうち生ごみは１割の４０トン排出されるそうです。
菰野町の１日の可燃物、生ごみの量、またし尿については、バキュームカーのくみ取りが減ってきておりますが、当町には家畜の
畜産業があり、ふん尿も同じ資源になります。ふん尿はかなり発生すると思います。このふん尿の処理は今、菰野町ではどういうふうに処理されているか、お伺いしたい。
それと、豊橋市の資源エネルギーの量で設備規模を紹介してきましたので、当町の資源量に換算して、不透明な部分を検証する必要があります。
豊橋市は、ＰＦＩ手法で業者を選定して整備してきたことから、事業内容等、当町としても、費用対効果を検証していただくことを提案いたします。
この点について、大半、大まかなことは環境課長、それから家畜のふん尿については
観光産業課長に御答弁をお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 御答弁を申し上げます。
菰野町の可燃物はですね、平成２９年度、年間９,６０５トンでございました。可燃物の組成割合で換算しますと、生ごみは約１０％程度でございますので、全量分別回収できたと仮定しますと、年間ではございますが、９００トンでございます。
また、し尿におきましては、年間３,３２７キロリットル、これ平成２９年度でございますが、そして同様に、浄化槽汚泥におきましては、９,３３４キロリットルでございました。
１市３町による朝明衛生センターにおいて処理を行っております。
また、公共下水道の汚水におきましては、三重県流域下水道幹線を経まして、川越町にあります北部浄化センターにおいて処理を行っております。
当町の生ごみは、可燃物として収集し、清掃センターにおいて焼却しておりますが、当施設におきましては、昨年６月にですね、基幹的設備改良工事を行い、延命化をするとともに、処理能力を改善した工事を完了したところでございます。
下水道汚泥、し尿浄化槽汚泥は、それぞれ広域処理を行っており、また今後、くみ取りトイレ及び浄化槽から下水道設備に切りかわることで、し尿浄化槽汚泥が減少することなどの状況でございます。
御紹介いただきましたバイオガスの発電につきましてはですね、化石燃料を燃やしたときのように大量に温室効果ガスを排出しないため、温暖化対策に効果的であること、太陽光発電や風力発電などと異なり、電力を安定的に得られること、そして家畜のふんはですね、放置すると大量のメタンが発生してしまうため、燃料として活用することで温室効果ガスであるメタン発生の抑制につながること、そして自治体の生ごみの量が減ることで、ごみ焼却施設の処理量をおさえることが可能であるなど、大変メリットがございます。
御紹介いただきました例も含めましてですね、広い範囲での
再生可能エネルギーの情報収集を行い、環境に優しい再生可能な自然エネルギーの利用につきまして、調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 環境課長、し尿においての年間の数量が私の手元にある数字と間違ってるんで、再度、正式に発言してください。
○環境課長（伊藤 悟君） 済みません、訂正させていただきます。
し尿におきましては、年間３,３７２キロリットルに訂正させていただきます。
○議長（矢田富男君） さっきの発言、ちょっと数字を逆転しとったんで。
○環境課長（伊藤 悟君） 申しわけございません。訂正させていただきます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 当町におけます畜産施設から発生する家畜排せつ物がどのように処理をされているかという御質問をいただきました。
町内の
畜産業につきましては、乳牛、肉牛、豚、また採卵鶏があり、１１カ所の施設で経営がなされております。
その中でも、規模の大きな施設は養豚業であり、現在３施設で約９,２９０頭を飼育しているという状況でございます。
養豚業におけます排せつ物の処理方法につきましては、施設内で固形状と液状の排せつ物に分離させた上で、畜産施設内で排せつ物の堆肥化を図り、農産物等の肥料として引き取られ、農業生産の現場等で活用されておる状況でございます。
稲垣議員が御提案されました家畜排せつ物を活用したバイオガス発電につきましては、費用対効果等、全国での取り組み内容等を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど、豊橋市のバイオガスは当然、中島処理場と同等にですね、１カ所に集中して集めることが非常にシステム上、不可能と。リサイクル方法等々がですね、非常に難しいということは承知しておりますが、当町の将来構想としてですね、今も出ましたが、焼却場の老朽化とかですね、あるいは非効率な稼働状況が続いた場合、あるいは改修時期を考えた際に、当町の単独事業としても視野に入れ、生ごみ、し尿、あるいは先ほどの今の家畜のふん尿についても、かなり畜産業者おのおのが処理している様子であるため、１カ所に集約する処理方法も考慮した上で、処理場を単独に区別することも視野に入れたらどうかということで、
再生可能エネルギーの活用できる事業展開を検討していただきたいというふうに存じます。
バイオガスの質問は、終わります。
次の２点目の再質問ですが、小水力発電のメリットを説明させていただき、有田川町の町営の一例も紹介をさせていただきましたが、エネルギーの条件が当然異なります。
私、今、言いました千草水力発電所は毎秒５４０リットルの水が放出されます。この有田川町は毎秒６９０リットルが放流されております。量にしては余り変わりません、毎秒。
ところが、今、言いました５３０キロを生むと。千草水力発電所は５３０キロを生む１つの要因は、落差です。１２０メートルぐらいの落差があります。千草の水力発電所は。
したがって、その勢いのパワーでそれだけの出力が出るんですが、この有田川も３０メートルぐらいあります、落差が。
したがって、１９９キロワットという発電が生み出されます。
しかしながら、千草水力発電所は、まだきちっと、はかってませんが１０メートルもない、５メートルから１０メートルの間ぐらいの落差ですので、その辺がどれぐらいの発電出力が生まれるかは検証をしてみないとわかりません。水の量よりも、いわゆる落差のほうが発電量が増すというふうに聞いておりますので、その辺は調査する必要がございます。
発電出力で費用対効果が変わってきますので、小水力発電の仕組みを、今、言いました仕組みを御理解いただきまして、検証することをお勧めいたします。
環境課長、御答弁をお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 御答弁申し上げます。
御提案いただきました水力発電でございますが、発電した後のですね、放流水を利用するに当たりまして、登録申請でありますとか、また１次利用した電力会社の了解、水力発電に値する放流水の位置エネルギーの存在、年間の各季節における水量の存在など、専門的な見地を必要とする事例でございます。
先ほどと同様でございますが、広い範囲の
再生可能エネルギーの情報収集を行い、環境に優しい再生可能な自然エネルギーの利用について、調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
最後に、今回バイオガス、小水力発電の２点のエネルギーについて提案させていただきましたが、当町も将来的な発想として、当町の資源を生かした
再生可能エネルギーの有効活用できる点を考慮いただきたい。
太陽光発電設置には、いろんな設置条件等にも限界があるというふうに思われます。先ほど申し上げた撤去解体費用も考慮しつつ、コスト増につながらないような計画もお願いしたいというふうに存じます。
将来構想として、新しい観点から、
再生可能エネルギーの促進につなげていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） ここで、石原町長、発言ありませんか。
町長、発言ありませんか。
○町長（石原正敬君） はい。
○議長（矢田富男君） 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時３２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時４７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。よろしくお願いします。
４番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔４番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○４番（諸岡雅樹君） ４番議員の諸岡雅樹です。
きょう最後の５人目となりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、交通安全対策について、早速質問に入らせていただきます。
ことしも、４月から新１年生になった子どもたちは、黄色い帽子と黄色いランドセルカバーをつけて、高学年のお兄さん、お姉さんに囲まれて、元気よく私たちにも「おはようございます」とあいさつをしてくれ、学校に向かって歩いていきます。
新中学生は、大きめの学生服と大きめの自転車で、横断歩道のこぎ出しでこける子、ゴムの締めつけが緩く、かばんを落とす子など、ちょっと危なっかしいところもありますが、この子たちも元気よくあいさつしてくれます。交通事故に遭わないようにと願いながら、見送っているところです。
写真１をお願いします。
ちょっと暗いですけども、黄色い帽子とランドセルカバーが目立つと思います。ドライバーも早く気がついてくれるのではないかと思います。
この写真は、切畑、根の平、鈴鹿台の子ども、約２０名です。この写真の場所は田光ですが、長い道のりを歩いてくると、この先に国道、写真もういいです。
国道３０６号を渡る交差点があります。
交差点の写真、お願いします。
この交差点の安全安心を確保するため、地元関係団体が要望していた歩行者・自転車用信号が先週の金曜日に取りつけられました。車を運転する地元の人からも、「信号がわかりやすくなった。信号を見落とす事故が減るんやないか」と喜ばれています。ありがとう。
菰野町からも強く要望していただいておりました。ありがとうございます。
さて、子どもたちにとっては、新しい活動の場が始まり、交通社会への仲間入りをすることになりました。
自動車を運転する人たちも、子どもたちが手をあげて横断歩道で立っていると、ほとんどの車がとまって横断歩道を渡るのを待ってくれていますが、中には携帯電話で話しながら走っていくドライバーや子どもたちを無視するかのように、大人でも身を引くような猛スピードで走り去る、心ない運転者が見受けられます。模範となるべき大人が子どもたちの前で、何でこんな運転ができるのかといつも思っております。
このような交通ルールを守ることができない危険な運転者から、子どもたち、高齢者などの交通弱者を守るためには、通学路などの生活道路に危険な車が入り込むことを抑制し、安全・安心を確保する必要があると考えます。
菰野町の考えをお聞かせください。
私が街頭指導をしている交差点は、以前、登校中の小学生が車にはねられた箇所です。この交差点もその他の道路と同じように、横断歩道・停止線・止まれなどの道路標示が消えかけ、確認しにくくなっています。
国道、県道、町道を注意しながら走ってみると、信号機のある横断歩道は塗りかえが早く進んでいますが、信号機のない横断歩道は塗りかえが進んでいません。信号機のない横断歩道ほど遠くからでも早く車から確認できるように、前後にカラー舗装を入れながら、道路路面標示を塗りかえる必要があると考えますが、どのように考えてみえますか。お伺いします。
また、教育委員会は菰野町の通学路の横断歩道標示状況や危険箇所を把握していますか。
また、その対策は考えてみえますか。お聞かせください。
特に、杉谷から北の国道３０６号は、歩道、道路幅ともに狭く、歩行者や自転車はガードレールぎりぎりのところを進んでいます。車も大型車と対向すると、ガードレールに接触するかしないかというところを走っており、いつ接触事故が起きても不思議ではない、危険な状況が続いています。
平成２９年中における菰野町内の交通事故発生件数は、死者数１人、人身事故１１２件、負傷者数１４２人となっており、平成２８年よりは減少していますが、高齢者や自転車などの交通弱者の占める割合が高い水準にあります。
高齢者が加害者または被害者となる交通事故や子どもたちが犠牲となる通学途中の悲惨な事故を未然に防ぐため、菰野町では「みんなでつくる安全なまち」を基本目標として掲げ、交通安全対策を推進しています。交通事故防止、安全確保についての課題と対策をお伺いします。
これで、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の諸岡雅樹議員の御質問にお答えいたします。
基本的なことにつきましては、私から答弁申し上げ、詳細につきましては担当室長から答弁いたします。
交通安全対策につきましては、
交通安全意識の高揚と交通安全環境の整備が必要であると考えております。
まず、
交通安全意識の高揚に関する具体的な取組といたしましては、交通安全運動期間中の四日市西警察署及び四日市西地区交通安全協会と連携した啓発活動の実施、三重県と連携した交通安全シルバーリーダーの育成、防災ラジオを通じた交通安全啓発に関する放送など、さまざまな意識啓発活動を実施しているところであります。
なお、当町におきましても、職員に対しまして、再三、交通安全対策につきましては、研修等を通じて意識の向上を促しているところであり、１つは、歩行者保護の原則、もう１点は、制限速度の順守と。主な２点につきまして、これまでも意識啓発を図ってきたところでございますが、残念ながら、今般、消防職員によるああいった事案が発生したことにつきましては、これからも再度ですね、我々といたしましても真摯に受けとめ、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと考えておるところでございますし、ふだんから御協力賜っております町民各位の皆さん方におきまして、大変申しわけない思いでいっぱいでございます。
次に、交通安全環境の整備のための取組といたしましては、各区から、ＰＴＡから横断歩道や信号機の設置、道路の維持補修等に関する要望をいただき、四日市西警察署や三重県と連携し、要望内容に応じた具体的な対策を順次講じているところであります。
議員御指摘の高齢者の交通事故につきましても、全国的に大きな課題となっており、町内でも、本年４月に高齢者の死亡事故が発生しております。
警察は、高齢者を対象とした交通安全啓発を強化しており、当町といたしましても、警察や関係機関と連携しながら、各区会議等の場において、
交通安全意識の高揚を図る啓発に努めてまいります。
また、四日市西警察署からは、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備の推進に関する要望をいただいており、当町といたしましては、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりの一環として、当町に最適な交通体系の構築を目指した検討を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 通学路につきましては、年１回、各小中学校とＰＴＡにおきまして、通学路の点検を実施していただき、横断歩道標示状況や危険箇所等、対策が必要な箇所の状況把握に努めております。
そして、関係部局と連携し、危険箇所の解消に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 交通安全対策について、補足答弁させていただきます。
通学路などの生活道路に車が入り込むことを抑制する対策につきましては、各区やＰＴＡからの要望に基づいて、狭隘な通学路等への通学時間帯の車両進入規制やそのほか有効な対策について、四日市西警察署など、関係機関と協議し、安全確保に努めてまいります。
横断歩道等の塗りかえにつきまして、所轄の四日市西警察署に昨年度提出いたしました要望につきましては、順次、予算執行しながら実施予定との回答をいただいております。
また、横断歩道の前後へのカラー舗装による対応に関しましては、各区やＰＴＡからの要望、事故の発生状況なども考慮した上で、関係機関との協議を踏まえ、必要な箇所を整理する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 答弁ありがとうございます。
先ほど、町長から答弁ありましたけども、今回の酒気帯びの事案というのはあってはならないことですので、これから絶対なくすという考えのもと、よろしくお願いいたします。
先ほど、
安全安心対策室長から答弁ありましたけども、それでは町内のですね、交通事故の多発箇所、それから重大事故の発生箇所というのは、安全安心対策室としては把握してみえますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の再質問に対し、答弁願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 町内の交通事故多発箇所、重大事故発生箇所について、お答えします。
町内の交通事故発生箇所につきましては、三重県警のホームページにて、交通事故マップを公開しておりますので、多発箇所についても把握できます。
また、先ほど町長からお答えしました本年４月に発生した死亡事故のような重大事故が発生した際には、四日市西警察署から連絡が入り、警察及び四日市西地区交通安全協会の役員の方とともに、事故現場における啓発活動を行っており、このような取組を通じても、重大事故現場の把握をしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 交通事故マップを見るとわかるということなんですけども、この交通事故マップですけど、遅いんですよね、これ。三重県のやつ。僕もこれ調べました。やはり西警察署の交通課と話し合うのが一番早いと思うんですよ。その点についても、西警と連携を取りながら、よく話し合って、重大箇所の把握に努めていただきたいなと思います。
そこでですね、この役場本町から北へ国道３０６号を走って、奥郷南交差点、コンビニがありますけども、ここを西へ左折すると、旧３０６号と交わる交差点があります。
写真２、お願いします。
これは、西から東、西からやで、三重カンツリーのほうからやってきて、ほんで国道３０６号方面を写した写真です。
次に、写真３、お願いします。
これはですね、朝上方面から、草里野のほうから、北から南へと千種支所のほうを向いて走っていくときの写真です。
この交差点では、重大な事故が多発しておると聞いています。写真ありがとうございます。
ことしに入ってからも、朝上地区に住むドライバーと地区外のドライバーによる大きな事故が発生しています。道路管理者の三重県、西警察署との話し合いの場、持たれておりますか。
安全安心対策室長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） この当該交差点におきましては、四日市西警察署や三重県との協議のもと、県道に設置されている止まれの標識を遠くから認識できるようオーバーハング式のものとしたり、事故多発交差点であることがわかるよう啓発看板を設置するなどの対策を実施しておりますが、議員御指摘のように、昨年も車両相互による事故が発生しております。
今後の対策につきましても、地元区からの要望に応じて、関係機関と協議し、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） この事故現場はですね、新たな道路網の整備による交通環境の変化によって事故が発生していると考えられます。
先ほど、
安全安心対策室長から答弁があったようにですね、もう一度、写真２お願いします。
ちょっとこれ暗いんですけども、止まれの標識に、オーバーハングの止まれの標識、そしてのぼり旗が２本ぐらい、ほんでこれ写真に写っとる手前にですね、重大事故多発箇所というような黄色い看板もあがっております。
ほんで、「ここは交差点があるよ」、「危ない交差点やに」と知らせる対策はとられておるわけですけども、これもうよろしいです。
資料の１のほうお願いします。
上が西になるんですけども、地域外の人が上、三重カンツリーのほうから走ってくる、これ県道なんです。ずっと。ほんで県道を下向いていくと国道３０６号があってコンビニがあるわけですけども、そこと、その人がまず、止まれの停止線、停止を見逃して、大きな事故が発生しとるということです。
ほんで、旧３０６号って書いてありますけど、その矢印、これは大体ほとんどが菰野町の地元の人ということで、朝上の人もこう走ってきて大きな事故に遭ったということで、停止は県道のほうが停止となっております。ありがとうございます。
それでですね、地元からも要望が出とると聞いております。ここまでいろんな対策はとられとるわけですけども、交差点のカラー舗装、それから信号または押しボタン信号も地元要望にも出とると聞いておりますので、協議のほど、よろしくお願いします。
そしてですね、次がですね、写真４お願いします。
これは、灯籠のある国道３０６号、草里野交差点の写真です。
今月の４日に、関係者の方が集まって、菰野町のほうも、役場のほうも関係者の方が集まってですね、地元の人も集まって、西警も来てましたね。そこで協議されておりました。
資料の２お願いします。
これは、その地図ですけど、黄色いところが灯籠の位置です。
事故の多くはですね、朝上方向から菰野方向に走行する自動車による事故なんですけども、その隣の家の、きょねんでしたね、塀ぶっ壊したりとか、いろんな、真っすぐそのまま行くんですね。そういう事故が発生してます。
また、これ変則交差点ということで、西から、地元の人ですね、この草里野の。はい、そうです。この人たち、国道に出るにはですね、非常に危険な交差点となっています。ありがとうございます。
通勤時間帯にはですね、ずっと杉谷向いて渋滞も多発していたことから、私の地元からもですね、渋滞解消を期待する声が聞かれます。
地元地区からの要望を受け、灯籠が撤去されることになりましたが、この交差点をですね、どのように整備される計画ですか。
都市整備課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 国道３０６号草里野交差点の改良について、御質問でございます。
灯籠撤去後の交差点改良につきましては、国道３０６号の道路管理者であります三重県及び四日市西警察署、地元区と安全対策等の協議を行っております。
協議の中で、国道３０６号のカーブ箇所での安全面が懸念されますことから、文字によります減速マークの表示、交差点でのドットライン表示、灯籠撤去後の歩道部分と車道との間へのゼブラ表示、そして置き式のガードレール設置など、対策を三重県により実施する方向で検討を進めております。
また、西側の町道草里野連絡線から国道への進入がしづらいという状況につきましては、信号の設置の可否、町道の幅員拡幅など、整理する課題がありますことから、今後においても、引き続き関係者間と協議をする必要があると考えております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） これせっかくの機会ですんでね、地元とか周りの地域、地区からもね、要望をよく聞いて、協議して、そして整備されるようにお願いします。
「信号の位置どうなるんや」とか、「西側の町道からは安全に出やすくなるんやろうか」とか、いろんな声が聞こえておりますので、どうか慎重に整備されるように、よろしく、ぜひ安全・安心な交差点となるように、よろしくお願いします。
それでは、次にですね、道路標示、路面標示について、お伺いします。
センターラインや停止線、車線変更線なども、もちろんですけども、特に通学路の横断歩道の路面標示不良箇所については、早期の塗りかえ実施をお願いしたいと思っております。
先ほども述べさせていただきましたが、信号機のない横断歩道は、車の運転者が見て、横断歩道があることに気づくのがおくれます。街頭指導をして現場に立って感じるのは、信号のない横断歩道はカラー舗装を入れて目立つようにする必要があると考えております。
写真５をお願いします。
これはですね、主に榊地区の子どもが通る横断歩道です。白線が、これ消えかけています。
次、写真の６お願いします。
これは、止まれという字がですね、ほとんどありません。ほんで白線は一応あるんですけども、これ松涛園の小中学生、竹成、永井の中学生が通る交差点で、ここをですね、右側から左側へ中学生の子どもが横断するんですね。
ほんで、ここはですね、横断歩道がないところをですね、２００名以上の自転車が横断する。ここ変則交差点なんですけども、こういうところはですね、すぐに停止、止まれ、そういうような道路標示を塗り直す、改善していただきたいなと思っております。ありがとう。
平成２４年度に実施した緊急合同点検も、登校中の子どもたちを巻き込む交通事故が全国で続いたことから、通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検を実施されていると思いますが、教育課としてはどのように対応されておりますか。お聞かせください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 教育課の対応につきましては、通学路点検を踏まえ、危険箇所等について、関係機関に情報提供するとともに、町ホームページに対策箇所図及び対策一覧表を掲載し、地域住民、道路利用者等に広く周知しております。
このホームページにつきましては、第１回定例会での質問を受け、その掲載内容について一部修正を行っているところでございます。
また、これ以外の取組といたしまして、児童生徒に対する登下校時における安全指導や交通ルール等を学ぶ交通安全教室の開催など、交通安全に対する意識の向上を図るための取組を実施しております。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 通学路の交通安全プログラムに基づいて、そして要望を整備してもらっとるということなんですけど、僕もこれ通学路交通安全プログラム見せてもらいました。
けどですね、やはりですね、このような、止まれという字、全く書いてないようなところなんか、これ載ってないんですよね。
ほんで、やっぱりそういういろんな意見をですね、みんなの意見を取り入れてですね、地域の見守り隊の方も見えますし、役場職員の方々も、街頭指導をされております。そのほか、安協とか、いろんなＰＴＡの方も見えますので、みんなの意見を取り入れてですね、この通学路交通安全プログラムに生かしていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
また、そのほかにも中学校としては、自転車の安全利用５則とか、いろんな三重県大会参加とか、小学校も中学校もやっておりますので、その辺の教育のほうも、自転車の扱い方の教育のほうもよろしくお願いいたします。
そしてですね、そこでですね、安全安心対策室としてはですね、運転者、歩行者、自転車への交通事故防止啓発活動というのは、どのような活動をされておりますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 交通安全啓発につきまして、お答えします。
当町で実施しております啓発活動につきましては、先ほど町長からもお答えしましたように、まず交通安全運動期間中における四日市西警察署及び四日市西地区交通安全協会と連携したさまざまな啓発活動があります。
スーパーマーケット、キャンプ場などにおける啓発物品の配布、幹線道路の歩道にて事故防止ののぼり旗などを掲げ、運転者に注意を促す「ミルミルウエーブ」、夜光反射材を身につけ、夜間に歩道を歩き、運転者へ反射材の効果を知っていただく「ピカリン隊パレード」などがその例であります。
また、防災ラジオを通じた交通安全週間の周知や交通事故防止に関する放送を実施しております。
これらの取組を通じて、今後とも交通安全啓発等、努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしく申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
安全安心対策室のほうとしても、西警、それから安協と協力しながら、啓発運動、一緒にしてもらっておりますけども、私もですね、このミルミルウエーブ、それとか大型店舗でのサンタ軍団のクリスマス交通安全運動とかも参加させてもらっております。
昨年はですね、朝明キャンプ場での、これ飲酒・酒気帯び運転防止啓発運動にも役場、それから総務課、それから警察の西警のほうと一緒に啓発運動もさせてもらいました。
高齢者の交通安全では、高齢者宅の訪問というのもありますけども、これもですね、みんなと相談したところ、オレオレ詐欺の防止にもなるんやないかというので、ついでにですね、オレオレ詐欺の話もしてきたり、いろんなことをやっております。
関係機関と連携してですね、今後も積極的に活動していっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次にですね、平成１８年９月、埼玉県の川口市の市道で、園児など２１人が死傷という痛ましい交通事故が発生したことを受け、生活道路におけるゾーン対策推進調査研究が実施され、通学路を含む生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の充実と危険車両の進入を抑制することを目的として、平成２３年に、「ゾーン３０の推進」について、警察庁通達が発せられました。
地域の生活道路、通学路の安全を確保するため、朝上地区からゾーン３０設置についての要望書が提出されております。
ゾーン３０の効果について、どのように考えてみえますか。
都市整備課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） ゾーン３０についての御質問でございます。
ゾーン３０につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定め、最高速度３０キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における速度抑制や区域内での抜け道通行の抑制を図る生活道路対策でございます。
区域内での具体的な対策としましては、区域の入り口となる道路へのゾーン３０という路面標示や速度規制標識の設置による区域明示のほか、区域内道路における中央線の抹消や車道の幅員減少による速度抑制などを実施するものでございます。
全国的にも、ゾーン３０による対策実施後は、一定の交通事故抑制効果や自動車の通過速度の抑制効果が認められております。
また、区域の設定につきましては、交通量や交通事故の発生状況などをもとに、警察が道路管理者や地域住民の方々と協議、調整をして決定する場合や地域の方々からの要望を踏まえて、整備の必要性等を検討して決定する場合などが想定されます。
当町におきましても、特に子どもや高齢者等の交通弱者が往来する学校や公共施設周辺、通学路等での安全対策を検討していく必要がありますことから、これら周辺の生活道路における交通量や事故発生状況、地元からの要望等を勘案しながら、今後、ゾーン３０の設定が必要と考えられる区域の確認を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 写真の７お願いします。
これはですね、四日市市のゾーン３０の設置箇所です。ゾーン入り口の、先ほど
都市整備課長からもありましたけど、ゾーン入り口の標示ですね、交差点カラー舗装で、ここからゾーン３０の始まりをあらわしています。
写真の８お願いします。
もうちょっと上のほうに標識ありますけども、これは時速３０キロの標識も入り口に立てられます。
写真の９お願いします。
これずっと交差点には、赤いのがずっと奥まで続いとるんですけども、これ車の座席に座った低い位置からでも、交差点のあることがはっきりわかります。やはり交差点の路面、カラー舗装というのは、ここには交差点があるよって知らせるには有効な手段なんかなと思います。ありがとう。
このゾーン３０の整備については、この路面標示や標識のほかにですね、道路をわざと狭くするとか段差をつけるなど、スピードを落とさせるためのいろんな整備手法がとられております。
そこでですね、資料３お願いします。
これはですね、朝上地区ゾーン３０要望書の計画図の一部です。この①というところはですね、今度、歩行者用、自転車用信号をつけてもらった交差点です。
②はですね、これはきょねんですけども、秋、幼児が自動車にひき逃げされた箇所で、現在も犯人は捕まっておりません。
③はですね、先ほど写真で説明させてもらった竹成、永井、それから松涛園あたりの中学生が一気に、それから小学生も通学時に一気に押し寄せるところですわ。ほんでここの止まれの標示とか路面舗装が消えかけとる、薄くなっているというところで、ここは早期の対策をお願いしたいなと思っております。
そして、④はですね、これ朝明郵便局前の交差点で、ここは杉谷、それから三岡とか集まってきて、１５０名の子どもたちが国道３０６号を横断していきます。ありがとう。
朝上地区、それから小中学校、ＰＴＡ、朝上駐在所、それから安協など、みんなで考えて、みんなでつくる安全・安心な地域を目指し、朝上幼保園、朝上小学校、八風中学校を中心として、全体約２２ヘクタールをゾーン３０とする要望書が提出されております。
ぜひですね、このゾーン３０設置に向けて進めていっていただくようにお願いいたしまして、今回の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了をいたしました。
以上、本日予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
午後 ３時２５分 散会...